# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9610 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNLK.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期より損失幅が縮小しています。あわせて、資金繰りの安定化のために第三者割当による新株式および第３回新株予約権の発行が行われています。 ## 事業 当社グループは、日本国内の教育事業および海外拠点を含むグローバル展開を通じ、人材育成・組織開発のための教育プログラムの企画・実施を主眼に事業を展開しています。1981年に米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として設立され、1991年3月には同社を実質的に買収、現在は9社の連結子会社と2社の持分法適用関連会社を含む体制。海外展開を進め、事業は企業内教育の企画・実施を軸としています。2026年3月期末時点の従業員は69名、グループの従業員は69名、従業員数は69名、連結売上高は19億2千1百万円（外部顧客売上高実績1,921,825千円）。 ## 数字 - 研究開発費: 75百万円 - 設備投資: 22百万円 - フリーキャッシュフロー: -35百万円 - 従業員数: 69人 ## セグメント - 国内 / 売上高 7億円 - 北米 / 売上高 11億円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 3百万円 / 営業利益 -19百万円 - アジア・パシフィック / 売上高 1億円 / 営業利益 -43百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 7億円 / 34.56% - 北米 / 売上高 11億円 / 57.75% - 欧州 / 売上高 0百万円 / 0% - 中国 / 売上高 3百万円 / 0.17% - アジア太平洋 / 売上高 1億円 / 7.62% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-30）により、既存の取り組み（販管費削減、欧州から米国への運営移管、AI研修後チャットボット、SFA連携モジュール、オンライン研修・アセスメント商品開発、資本増強、新株予約権、チャイナ清算の進行）を追記するとともに、中長期の成長モデル「L×ETC構想」、米国・インド営業体制強化、北米の代理店提携とWebマーケ強化、デジタル配布/紙教材削減、DX部門新設と生成AIのグローバル導入を新規追加した。 - + L×ETC構想による教育成長モデル - + 米国・インドの営業体制強化 - + 北米代理店提携強化とWebマーケ - + デジタル配布と紙教材削減 - + DX部門の新設と生成AI導入 ### 外部エクスポージャー 2026-06-30提出書類により、新規に「湾岸情勢による原材料供給危機」および「地域別需要動向による売上変動」を追加。既存エントリのうち、コモディティ価格（エネルギー・原材料高騰）、為替変動、グローバル・コンパクト参加、ライトワークスとの業務提携について当該書類での再言及を追記。 - + 湾岸情勢による原材料供給危機 - + 地域別需要動向による売上変動 ### 製品 2026年6月30日提出書類では、HRD事業（企業内教育研修プログラムとリサーチプログラムの基礎開発研究）と、その開発・提供に加えて、学習プラットフォーム関連（申込受付代行、クラウド基盤、ストリーミング、デジタルコンテンツ取次等）を明示的に記載した。さらに、ラーニングトランスファー／アセスメントサービスのシステム関連を中心とした商品開発継続、および顧客SFAへの組込みモジュール開発、AIを利用した研修後チャットボットのプロトタイプ開発が新たに言及されている。 - + AI研修後チャットボット試作 ### 技術 2026年6月30日提出書類では、研究開発の重点として「ラーニングトランスファー・アセスメントサービスのシステム関連」および「AIを利用した研修後チャットボットのプロトタイプ開発」が再言及され、既存の基礎研究要素（研修・リサーチプログラムの基礎研究）とあわせて継続状況が確認できた。また、新たに「顧客のSFAに組み込むモジュール開発」が明示され、SFA連携学習モジュールの技術要素を追加した。さらに、プライバシーマーク／ISMSの情報管理体制についても再言及があった。 - + SFA連携学習モジュール ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-30）では、研究開発投資額と設備投資総額が資本配分として再掲され、また2025年8月28日の第三者割当による新株式・新株予約権発行（既存エントリ）に関する記載が確認できた。さらに、配当方針と2026年3月期の無配予定が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 配当方針と2026年3月期無配 ### ケイパビリティ構築 2026-06-30提出書類にて、既存の能力構築エントリ4件（ライトワークス連携、グローバル・コンパクト参加、2021年吸収合併、米国ウィルソン買収）に言及を追記。あわせて、人材・組織（営業体制強化、DX部門新設と生成AI導入、人材確保方針）および技術・開発（SFA組込み学習モジュール、AI研修後チャットボット試作、WL C社の基礎研究）と成長構想（L×ETC構想）に関する新規の能力構築を追加。 - + 米国・インド営業体制強化 - + DX部門新設と生成AI導入 - + 雇用形態不問の人材確保 - + SFA組込み学習モジュール開発 - + AI研修後チャットボット試作 - + WL C社研修・リサーチ基礎研究 - + L×ETC構想の推進 ### 規制ポジショニング 2026-06-30提出書類により、既存の「監査役会制度の監査体制」「独立役員の東証指定」「プライバシーマーク認定の維持」「ISMS認定の維持」「グローバル・コンパクト参加」「女性管理職比率50目標」に言及が確認された。あわせて、監査法人の移行、IFRS適用と内部統制強化の推進、紙配布からデジタル配布への移行計画という新規の規制・構造的ポジショニング事項を追加した。 - + あおい監査法人への移行 - + IFRS適用と内部統制強化 - + 紙配布からデジタル配布移行 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・事業モデル（L×ETC、営業強化、商品開発） - 「中長期成長の柱として「L×ETC構想」を公表（2025年8月22日発表）」 — 中長期の成長戦略として「L×ETC構想」を公表。 - 「2027年3月期には米国とインドの営業体制を強化し、グローバル企業への営業リーチを拡大する方針。」 — 2027年3月期に米国・インドの営業体制を強化し、グローバル企業への営業リーチ拡大。 - 「グローバルではプラットフォーム関連（ラーニングトランスファー・アセスメントサービスのシステム関連）を中心に商品開発を継続。」 — プラットフォーム関連（ラーニングトランスファー・アセスメントサービスのシステム関連）を中心に商品開発を継続。 - 「・学習プラットフォーム関連（学習プラットフォームを通じた申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等）を含む。」 — 学習プラットフォーム関連（申込受付代行、クラウド基盤、配信・デジタルコンテンツ取次等）を含む。 - 「中長期成長の柱として「L×ETC構想」を公表（2025年8月22日発表）し、Learningを軸とした教育事業を拡張。」 — 「L×ETC構想」を柱に、Learningを軸とした教育事業を拡張。 - 「北米での代理店提携強化およびWebマーケティングの強化を継続。」 — 北米での代理店提携強化およびWebマーケティング強化を継続。 - 「・ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国・ミネソタ州・資本金 USD 19,079,888）100% 子会社、主要事業: 企業内教育プログラムの実施許諾、役員の兼任」 — 米国子会社（WL C社）の概要（100%子会社、主要事業）。 - 「・米国・欧州・インド等の地域別需要動向により売上高が変動。インドで新規案件の受注が増加、アジアパシフィック全体で売上の成長が一部寄与。欧州事業の米国移管、北米の売上増等の事象が全体の需要の推移に影響。」 — 地域別需要動向（米国移管、北米売上増、インド案件増等）が売上変動に影響。 - 「1991年3月には同社を実質的に買収、当社グループは現在、9社の連結子会社と2社の持分法適用関連会社を含む体制で構成されています。」 — 1991年の実質買収以降の連結子会社・持分法関連会社を含む体制。 - 「中国は清算・縮小により売上高減少。」 — 中国は清算・縮小により売上高が減少。 - 「2022年10月 ライトワークスと業務提携契約を締結」 — ライトワークスと業務提携契約を締結（2022年10月）。 ### DX・AI、人材育成・研究開発（生成AI、SFA連携、WL C社研究） - 「DX・AI活用を含む人材育成の強化。DX部門の新設、生成AIのグローバル導入を推進。」 — DX・AI活用を含む人材育成の強化（DX部門新設、生成AIグローバル導入）。 - 「・研究開発活動はHRD事業を中心に展開。米国子会社のWL C社が研修プログラム・リサーチプログラムの基礎研究を実施。グローバルではプラットフォーム関連（ラーニングトランスファー・アセスメントサービスのシステム関連）を中心に商品開発を継続。顧客のSFAに組み込むモジュール開発やAIを利用した研修後のチャットボットのプロトタイプ開発を実施。」 — 研究開発はHRD事業中心。プラットフォーム関連の商品開発やSFA連携モジュール、AIチャットボットを開発。 - 「・配当方針は、中間・期末配当を年2回実施する方針。2026年3月期は日本国内の剰余金が赤字のため無配を予定。将来の黒字化を目指す。」 — （人材関連の文脈として）配当方針に関する記載であり、成長・育成そのものではなく資本政策に紐づく。 - 「女性管理職比率は2026年3月末時点で単体40%、連結グループ50%、将来も50%を目標として継続。」 — 女性管理職比率の目標（単体40%、連結50%を目標）。 - 「・HRD事業：人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供。企業内教育研修プログラムおよびリサーチプログラムの基礎開発研究。」 — HRD事業の内容（人材開発・組織開発のコンサル/ソリューション、基礎開発研究）。 - 「DX部門の新設、生成AIのグローバル導入を推進。」 — DX部門の新設と生成AIのグローバル導入を推進。 - 「AIを利用した研修後のチャットボットのプロトタイプ開発を実施。」 — AIを利用した研修後チャットボットのプロトタイプ開発。 - 「・研究開発投資額は75,082千円。重点分野はプラットフォーム関連（ラーニングトランスファー・アセスメントサービスのシステム関連）を中心とした商品開発。前年同期比は増減の記載あり。」 — 研究開発投資額（75,082千円）と重点分野（プラットフォーム関連）を記載。 - 「顧客のSFAに組み込むモジュール開発やAIを利用した研修後のチャットボットのプロトタイプ開発を実施。」 — SFAに組み込むモジュール開発やAIを利用したチャットボットのプロトタイプ開発。 - 「顧客のSFAに組み込むモジュール開発」 — 顧客のSFAに組み込むモジュール開発。 - 「米国子会社のWL C社が研修プログラム・リサーチプログラムの基礎研究を実施。」 — WL C社が研修プログラム・リサーチプログラムの基礎研究を実施。 - 「優秀人材の確保を雇用形態に囚われず追求。」 — 雇用形態に囚われない優秀人材の確保。 ### 資本政策・ガバナンス（増資/新株予約権、監査体制、独立役員等） - 「第三者割当による新株式の発行および第3回新株予約権の発行を決議。新株式総数は1,040,000株（新株予約権1個につき100株の割当て）、払込金額は62.5円/株、行使期間は2025年8月29日から2030年8月28日。総数引受契約の締結・払込手続完了日が2025年8月28日。」 — 第三者割当による新株式・第3回新株予約権の決議内容（総数、払込金額、行使期間、契約締結・払込完了日）。 - 「・第三者割当による新株式の発行および第3回新株予約権の発行を決議。新株式総数は1,040,000株（新株予約権1個につき100株の割当て）、払込金額は62.5円/株、行使期間は2025年8月29日から2030年8月28日。総数引受契約の締結・払込手続完了日が2025年8月28日。」 — 第三者割当による新株式と第3回新株予約権の決議内容（新株式総数・条件等の再掲）。 - 「コーポレート・ガバナンス体制は監査役会制度。常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名体制。取締役は7名（社外取締役2名含む）。毎月定例の取締役会、監査役会を開催。執行役員会を毎週開催。」 — 監査役会制度によるガバナンス体制（取締役・監査役の構成、取締役会・監査役会の開催、執行役員会）。 - 「国際会計基準IFRSの適用、内部統制の強化を推進。」 — IFRS適用および内部統制の強化を推進。 - 「サステナビリティ関連では、2010年3月18日付で国連のグローバル・コンパクトへ参加。」 — 国連のグローバル・コンパクトへの参加（2010年3月18日付）。 - 「プライバシーマーク認定（日本国内）を受け、ISMS認証（本社および支店）を取得。」 — プライバシーマーク認定およびISMS認証の取得。 - 「監査法人はあおい監査法人へ移行。」 — 監査法人があおい監査法人へ移行。 - 「杉本有輝・伊藤正喜・石川ゆり・稲垣誠二・黒石匡昭は東京証券取引所の独立役員として指定・届出。」 — 独立役員としての社外役員の指定・届出（東京証券取引所）。 ### 設備投資・サステナ・リスク（設備投資、環境、為替・供給危機等） - 「・設備投資総額は22,310千円（日本国内におけるネットワーク機器の購入費用が主な内容）。」 — 設備投資総額（22,310千円）と主な投資内容（国内ネットワーク機器購入）。 - 「英国・フランスの子会社の米国子会社への事業移管を2024年8月以降実施、運営合理化を推進。2024年8月以降、英国・フランスの移管に伴う経費削減を実施。」 — 欧州の米国子会社への事業移管により運営合理化・経費削減を推進。 - 「・エネルギー価格の上昇・原材料の高騰といったコモディティ価格の変動リスクが存在。これらは事業コスト・競争力に影響。」 — エネルギー価格・原材料高騰などコモディティ価格の変動リスク。 - 「デジタル配布の推進、紙の教材削減、環境配慨の取り組みを強化。」 — デジタル配布の推進、紙教材削減、環境配慮の取り組み強化。 - 「・為替変動リスク。売上高の約6割が海外売上高であり、ロイヤリティ売上も海外子会社からの収益。円高・円安の影響を受ける可能性。」 — 為替変動リスク（海外売上比率やロイヤリティの海外子会社依存）。 - 「・湾岸情勢による原材料の供給危機の発生。想定外の地域情勢の変動が原材料調達等に影響。」 — 湾岸情勢による原材料供給危機の発生。 - 「環境対策として紙配布からデジタル配布へ移行を計画。」 — 紙配布からデジタル配布への移行計画（環境対策）。 - 「2021年4月 ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米）がウィルソン・ラーニング ワールドワイド インクを吸収合併」 — 2021年4月に米国親会社が吸収合併（事業体制の変更）。