# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2027年３月期第２四半期決算補足説明資料（動画）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20261116581342
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、国内で前年の大型案件の反動減があり、営業損益が赤字に転じた。一方、7〜9月は北米の売上回復と販管費削減で営業損失が第1四半期の128百万円から19百万円に縮小した。

## 会社が挙げた理由

国内では前年の大型案件の反動で外部顧客向け売上が減少し、北米では主要戦略顧客との取引拡大により7〜9月の売上が回復した。販管費は前年同期比26百万円削減したが、売上総利益の減少を補い切れなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 対象期間の終了日: not_disclosed
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 営業利益: {"value":-147,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-138,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-154,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 指標別の説明: {"売上高":[{"tag":"cause","text":"国内の前年の大型案件の反動減が売上高の減少要因となった一方、北米は主要戦略顧客との取引拡大で7〜9月に回復した。","quote":"前年の大型案件の反動で、国内の外部顧客向け売上高は前年同期比52.8％減少しました。"},{"tag":"bright","text":"北米の7〜9月売上は前年同期比17.8％増加した。","quote":"7-9月は336百万（前年同期比+17.8%）と回復し、上期累計は前年比+2.6%の592百万"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"売上総利益が178百万円減少したが、販管費を26百万円削減した。","quote":"連結の売上総利益は178百万円減り、販管費を26百万円削減しても補い切れませんでした。"},{"tag":"outlook","text":"通期営業黒字化には、下期の営業利益が上期の営業損失147百万円を上回る必要がある。","quote":"通期営業黒字化には、下期の営業利益が上期の営業損失147百万円を上回る必要があります。"}],"経常利益":null,"純利益":null}
- 売上総利益率: {"value":69.2,"yoy_change_pt":-5.3}
- 販管費: {"value":736,"unit":"百万円","period":"2027年3月期 第2四半期","basis":"actual","ratio_pct":null,"ratio_change_pt":null}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":489,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円"},"北米売上高":{"value":336,"unit":"百万円"},"北米セグメント損益":{"value":13,"unit":"百万円"},"国内セグメント損益":{"value":-50,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"name":"中長期ビジョン2036／L×ETC構想","end_fy":2036,"targets":[{"metric":"連結売上高","unit":"億円","base":19.2,"base_fy":2026,"target":1000,"scope":"2035年度（2036年3月期）"},{"metric":"営業利益","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":100,"scope":"2035年度（2036年3月期）"},{"metric":"営業利益率","unit":"%","base":null,"base_fy":null,"target":10,"scope":"2035年度（2036年3月期）"},{"metric":"EBITDA","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":130,"scope":"2035年度（2036年3月期）"},{"metric":"時価総額","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":1000,"scope":"2035年度（2036年3月期）"},{"metric":"売上高","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":50,"scope":"3年"},{"metric":"営業利益","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":5,"scope":"3年"},{"metric":"売上高","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":120,"scope":"2027〜2029年度"},{"metric":"営業利益","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":6,"scope":"2027〜2029年度"},{"metric":"売上高","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":380,"scope":"2030〜2032年度"},{"metric":"営業利益","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":30,"scope":"2030〜2032年度"},{"metric":"配当性向","unit":"%","base":null,"base_fy":null,"target":30,"scope":"第2次中計"},{"metric":"配当性向","unit":"%","base":null,"base_fy":null,"target":40,"scope":"2033〜2035年度"}]}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":null,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","previous_forecast":null,"prior_value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":null,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","total_return_pct":null,"total_return_fy":null,"total_return_basis":null,"target_pct":null,"policy":"現在は無配を計画の前提とし、黒字化およびGC注記解消後に自己株式取得、配当再開、株主優待拡充を段階的に実施する方針。"}
- 自己株式取得: {"status":"considering","amount":null,"unit":null,"text":"通期営業黒字化およびGC注記解消の達成後、利益成長に応じて自己株式取得を段階的に実施する方針。"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は、合理的に予測可能となった時点で公表予定」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達リスクと資金繰りの管理精度が課題」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「7-9月の営業損失は▲19百万円と1Qの▲128から大幅縮小。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「上期は国内の反動減で営業赤字。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想は未公表」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業損益の増減要因（1Q→2Q・セグメント別）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「前年の大型案件の反動で、国内の外部顧客向け売上高は前年同期比52.8％減少しました。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別 売上構成比 国内21% 北米70%」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費 762 736 ▲26 ▲3.4%」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結の売上総利益は178百万円減り、販管費を26百万円削減しても補い切れませんでした。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は、合理的に予測可能となった時点で公表予定」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「計画未達リスクと資金繰りの管理精度が課題」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「通期営業黒字化には、下期の営業利益が上期の営業損失147百万円を上回る必要があります。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「8月公表の3か年目標（売上高50億円・営業利益5億円）は自力成長の通過点として維持」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「北米・インドの営業体制増員」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「現在の成長エンジン 売上 8.0億円、売上 5.1億円、売上 1.0億円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「成長率 +35%、成長率 +21%、成長率 ▲63%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「北米・インドの営業体制増員」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「セールスおよびリーダーシップ・トレーニング業界において、連続トップ20の地位を保続」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向目標30%／配当性向目標30〜40%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式取得・配当再開・株主優待拡充を推進して」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「必要な投資予算を確保しつつ、徹底的なコスト削減を実行」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「2027年３月期第２四半期決算補足説明資料（動画）」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「通期業績予想は、合理的に予測可能となった時点で公表予定」）
