# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20261113579641
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期は、前年同期の営業黒字から営業損失に転じ、売上高と純利益も大きく悪化した。資金調達の見通しが立たず、継続企業の前提に重要な不確実性がある一方、フランス・スペイン・ドイツの連結子会社3社の解散・清算も決議された。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった国内の大型カスタマイズ案件・ライセンス案件の受注納品の反動で減収となり、販売費及び一般管理費を削減したものの売上総利益の減少を補えなかった。また、追加の運転資金調達が重要となる一方、金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていない。子会社3社の解散・清算は、経営資源の選択と集中、グループ体制の見直しによる運営合理化及び諸経費削減を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績及び連結子会社の解散・清算
- 発生日: 2026年11月13日（連結子会社3社の解散・清算に関する取締役会決議日）、2026年9月30日（中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月13日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び当社グループ、連結子会社Wilson Learning France、Wilson Learning SA、Wilson Learning GmbH
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック。解散・清算対象はフランス、スペイン、ドイツの3社
- 原因: 国内における前年同期の大型カスタマイズ案件及びライセンス案件の受注納品の反動、売上総利益の減少、追加の運転資金調達の見通し不足。子会社3社の解散・清算については、経営資源の選択と集中、グループ体制の見直しによる運営の合理化及び諸経費の削減
- 業績への影響額: 営業損失147,509千円、経常損失138,487千円、親会社株主に帰属する中間純損失154,834千円、特別損失12,796千円（2027年3月期中間期）。子会社3社の解散及び清算による連結業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、数値で示すことが困難であり、合理的に予測可能となった時点で公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Wilson Learning France、Wilson Learning SA及びWilson Learning GmbHはいずれも既に営業活動を取り止めている
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力する。外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大。販売費及び一般管理費について経費節減策を進め、グループ体制の見直しを行い諸経費削減を推進する。ウィルソン・ラーニング チャイナは清算に向けて事業縮小を継続する。新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保する。更なる資本の増強策を検討・推進する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Wilson Learning Franceは2027年2月に全財産包括移転（TUP）の効力発生予定。Wilson Learning SA及びWilson Learning GmbHは2027年1月に解散し、清算結了はそれぞれ2027年4月～6月、2028年4月～6月の予定。収益構造の改善、財務基盤の安定化及び資本の増強策の検討を継続する
- 続報の予定: 業績が合理的に予測可能となった時点で業績予想を公表し、今後何らかの変化がある場合には適切に開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高851百万円（前年同期比17.3％減）」「営業損失147百万円（前年同期は4百万円の営業利益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高851,358千円」「親会社株主に帰属する中間純損失154,834千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当中間連結会計期間においては」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「上記３社はいずれも既に営業活動を取り止めております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「当社の資金繰りに極めて重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失147,509千円」「経常損失138,487千円」「親会社株主に帰属する中間純損失154,834千円」「特別損失合計12,796千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日」「取締役会決議日 2026年11月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Wilson Learning France」「Wilson Learning SA」「Wilson Learning GmbH」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高851百万円（前年同期比17.3％減）」「2026年4月1日～2026年9月30日」「2026年11月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業損失147,509千円」「経常損失138,487千円」「中間純損失154,834千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上」「資本の増強策の可能性等について継続的に検討」「清算手続を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的に予測可能となった時点で公表いたします。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未確定な要素が多いため、数値で示すことが困難」「重要な不確実性が存在」「極めて重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「通商政策や金利水準が企業・家計の重荷」「前年同期にあった大型カスタマイズ案件及びライセンス案件の受注納品の反動により大幅な減収」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年11月13日開催の取締役会において」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります」「営業要員の高度化、増員」「経費節減策」「新株の発行やグループ内の資金を移動」」）