# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2026年３月期決算補足説明資料（動画）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20260519540389
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2026年3月期は、構造改革と販管費削減により売上高が増え、営業・経常・純損益の赤字幅が大きく縮小した。2027年3月期は営業黒字化を見込むが、具体的な通期予想額はまだ開示していない。

## 会社が挙げた理由

経営陣交代後の構造改革、販管費の見直しによる年間約177百万円の減少、好調な北米事業、日本での期末需要の獲得が主な理由。営業損益については、北米のバックログの影響もあり、4月上旬に契約完了した約30百万円の売上を加味すればさらに改善すると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":1921825,"unit":"千円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":-70733,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-91977,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-140227,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":72.9,"unit":"%","前年同期比増減":"-1.3ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1471163,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":489904,"unit":"千円","yoy_pct":28.8},"営業利益":{"value":-8896,"unit":"千円","前年同期差":74422},"経常利益":{"value":-10101,"unit":"千円","前年同期差":67332},"当期純利益":{"value":-57209,"unit":"千円","前年同期差":20776}}
- 通期業績予想: {"営業利益":"黒字転換を見込む（具体額は未開示）","その他":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"北米":{"売上":"11.0億円","構成割合":"57%"},"日本":{"売上":"6.6億円","構成割合":"34%"},"その他":{"売上":"1.4億円","構成割合":"7%"},"利益":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"時価総額100億円企業","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 既存商品のリブランディング、サンダーバードを中心とする新サービスの展開、営業組織のワンチーム化と主力営業の役員登用、広告・マーケティング予算の再配分と積極的なPR、CRM・パイプライン・実績管理の連携強化、AI活用による経営効率化、北米・インドでの営業人員追加、ヨーロッパ・中国など主力以外の拠点閉鎖の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「営業損益は公表値に比べて若干ビハインド」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/3 4Q」「売上高 489,904」「営業利益 △8,896」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「【黒字化に向けて前進】新規受注伸長等で業績上方修正発表」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「通期で販管費は約177百万円減少」「当該売上（約30百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「経営陣交代後構造改革を実施し、前期比で大きく収益構造が改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「北米 売上 11.0億円」「日本 売上 6.6億円」「その他 売上 1.4億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 1,471,163」「△177,214」「通期で販管費は約177百万円減少」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損益 △70,733」「販管費は約177百万円減少」「当該売上（約30百万円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期は1Q、3Qでの失速を改善し、各Qでの黒字化を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「成長モデル『L×ETC構想』を通じて 時価総額100億円企業へ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービスローンチ」「営業人員の拡大」「AIの推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「60+ years」「40+ Countries」「30+ Languages」「連続トップ20」「構成割合 57%、34%、7%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「各KPIについて前年同期比の記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「連続トップ20の地位を保続」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年3月期決算補足資料」「次ページ以降は動画で使用しましたスライド資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「Mission Statement」「会社概要」「代表取締役のご紹介」「取締役のご紹介」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「金額の具体的開示は準備が整い次第行う予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「来期は営業黒字転換を見込む」「来期での黒字化を目指す」「当社の実現を約束する趣旨ではありません」」）