# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20260515537096
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比13.8％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前期より縮小しました。一方、損失はなお残り、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、2027年3月期の業績予想は数値を示していません。

## 会社が挙げた理由

日本の大型案件受注、米国への欧州事業移管、米欧の営業マネジメント一元化、販売費及び一般管理費の削減により売上・損益が改善しました。一方、過年度の連結財務諸表訂正に関連する費用が引き続き発生したことなどから、営業損失が残りました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期の連結業績
- 発生日: 2026年３月31日（当連結会計年度末。決算短信の公表日は2026年５月15日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（提出会社）及び当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各報告セグメント
- 原因: 日本の大型案件受注、米国への欧州事業移管、米欧の営業マネジメント一元化、販売費及び一般管理費の削減効果により業績は改善した一方、過年度の連結財務諸表訂正に関連する費用が引き続き発生したことなど
- 業績への影響額: 売上高1,921,825千円、営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2027年３月期通期の業績予想は数値を示しておらず、合理的に予測可能となった時点で公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業要員の高度化・増員、利益率の高いライセンス型案件の提案、外部パートナーとの協同プロモーション、販売費及び一般管理費の削減、新株発行などによる運転資金・開発投資資金の確保を進める。2027年３月期の通期業績見通しは、合理的な予想値を算出可能な条件が揃っておらず不明としている。
- 続報の予定: 連結業績予想は合理的に予測可能となった時点で公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,688,892千円から1,921,825千円へ増加し、営業損失は393,918千円から70,733千円、親会社株主に帰属する当期純損失は386,041千円から140,227千円に縮小しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です」「合理的に予測可能となった時点で公表します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高19億２千１百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は１億４千万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当連結会計年度における経営成績は」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「中国では、事業の清算手続を開始して販管費が大幅削減されておりますが、清算に時間を要しており、一部事業活動を継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高19億２千１百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は１億４千万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「国内、北米、欧州、中国及びアジア・パシフィック」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「売上高1,921,825千円」「営業損失70,733千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に連結業績、財政状態、キャッシュ・フローおよび2027年3月期業績予想の記載があります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」「資本の増強策の可能性等について継続的に検討している」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未確定な要素が多い」「見通しが得られている状況にはありません」「重要な不確実性が存在する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名として「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」が記載され、「当社グループ」の継続企業の前提について説明しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「修正再表示：有」「過年度において利益剰余金と為替換算調整勘定との間で、計上区分に誤りが生じておりました」「過去の誤謬の訂正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益構造の改善」「財務基盤の安定化に取り組んでおります」」）