# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20260213560259
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が1,431百万円と前年同期比9.4％増となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期から縮小しました。一方、追加の資金調達の見通しが立っておらず、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

日本では当第3四半期に大型案件の納品がなく、米国では米国政府機関閉鎖の影響などで企業心理が冷え込んだため、増収ながら営業損失となりました。一方、北米では事業移管・営業マネジメント一元化・リストラクチャリングによる販管費削減効果が出ており、損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年２月13日（決算短信の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び同社グループ
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各セグメント
- 原因: 日本における大型案件納品の不存在、米国政府機関閉鎖の影響等による企業心理の冷え込み。継続企業の前提については、継続的な損失の計上と金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていないこと。
- 業績への影響額: 営業損失61,837千円、経常損失81,877千円、親会社株主に帰属する四半期純損失83,018千円。特別損失合計732千円。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の連結業績予想に変更はありません。予想は売上高1,900百万円、営業損失65百万円、経常損失65百万円、親会社株主に帰属する当期純損失65百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 営業外収益として役員報酬返納額3,442千円を計上。返納の理由及び責任との関係はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 高収益化に向けたライセンス型案件の提案、外部パートナーとの協同プロモーション、販売費及び一般管理費の削減、欧米事業の米国子会社への移管、中国事業の清算に向けた縮小を進める。新株発行等による更なる資本増強策を検討・推進するが、資金調達の見通しは得られていない。
- 続報の予定: 今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高14億３千１百万円（前年同期比9.4％増）」「営業損失６千１百万円（前年同期は３億１千万円の営業損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績予想につきましては、2025年８月14日に公表した連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 1,431,921」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △83,018」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「2026年３月期第３四半期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「中国では、事業の清算を開始して販管費が大幅削減されておりますが、清算に時間を要しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されます」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△） △61,837」「経常損失（△） △81,877」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △83,018」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「国内」「北米」「欧州」「中国」「アジア・パシフィック」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期連結累計期間」「売上高1,431,921千円」「営業損失△61,837千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」「（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません」「資金繰りに極めて重要な影響を及ぼす可能性」「重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「米国政府機関閉鎖の影響等による企業心理の冷え込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び注記事項に、訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「訂正、提出期限の徒過、過去開示の取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬返納額 3,442千円」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）