# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20251113500148
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比19.8％増となり、営業損益も前年の営業損失から4百万円の営業利益に改善した。一方、経常損失5百万円と親会社株主に帰属する中間純損失6百万円を計上し、継続企業の前提に重要な不確実性が残るが、通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

日本で複数の大型案件の受注納品があったこと、米国子会社の増収、欧州事業移管と米欧営業マネジメントの一元化、グループのリストラクチャリングによる販売管理費削減が業績改善要因となった。一方、過年度の訂正報告等による一時的な監査費用・外部委託費用や、資本増強のための費用が増加した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック
- 原因: 日本における複数の大型案件の受注納品、米国子会社の増収、欧州事業移管と米欧営業マネジメントの一元化、グループのリストラクチャリングによる販売管理費削減が業績改善要因となった。一方、過年度の訂正報告等による一時的な監査費用・外部委託費用、資本増強のための費用が増加した。継続企業の前提については、過去の損失・マイナスの営業キャッシュ・フローに加え、追加の運転資金調達について見通しが得られていない。
- 業績への影響額: 売上高1,029百万円、営業利益4百万円、経常損失5百万円、親会社株主に帰属する中間純損失6百万円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第２四半期（中間期）（2025年４月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 2025年８月14日に公表した連結業績予想に変更はありません。通期予想は売上高1,900百万円、営業利益△65百万円、経常利益△65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△65百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益構造の改善、販売費及び一般管理費の削減、運転資金及び開発投資資金の確保、新株の発行やグループ内の資金移動、更なる資本の増強策の検討・推進を進める。ただし、金融機関等からの新たな資金調達や資本増強策については見通しが得られていない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高10億２千９百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益４百万円（前年同期は２億円の営業損失）」「経常損失５百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は６百万円」「マイナスの営業キャッシュ・フロー８千５百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績予想につきましては、2025年８月14日に公表した連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「資金繰りに極めて重要な影響を及ぼす可能性がある」と記載されているが、当該影響の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当社グループの対応策は実施途上にあり」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「当社の資金繰りに極めて重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高10億２千９百万円」「営業利益４百万円」「経常損失５百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は６百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「国内」「北米」「欧州」「中国」「アジア・パシフィック」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高10億２千９百万円（前年同期比19.8％増）」「2025年４月１日～2025年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年３月期中間期 1,029百万円」「通期 1,900百万円」などの数値が本文の業績表に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」「以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されます」「見通しが得られている状況にはありません」「極めて重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」と記載され、本文では「当社グループ」の状況として説明されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の訂正報告等による一時的な監査費用及び外部委託費用」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力」「販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進」「更なる資本の増強策を検討・推進」」）