# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2026年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20250814542158
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比ほぼ横ばいの一方、営業損失は146百万円から106百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円から107百万円へ縮小した。通期業績予想は修正され、追加資金調達の見通しが立たないため、継続企業の前提に重要な不確実性が続いている。

## 会社が挙げた理由

会社は、米国子会社への欧州事業移管、米欧の営業マネジメント一元化、グループ構造改革による販売管理費の削減を挙げている。国内では過年度の訂正報告に伴う外部業務委託費等約3,700万円が一時的に増加し、中国では事業清算の開始により販売管理費が削減されたと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年８月14日（決算短信公表日。対象期間は2025年４月１日～2025年６月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及びその連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック
- 原因: 米国子会社への欧州事業の移管、米欧の営業マネジメントの一元化、グループ構造のリストラクション、国内における過年度の訂正報告に伴う外部業務委託費等の一時増加、中国事業の清算開始など。
- 業績への影響額: 売上高439,059千円、営業損失106,510千円、経常損失107,862千円、親会社株主に帰属する四半期純損失107,798千円。いずれも2026年３月期第１四半期連結累計期間の実績。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。通期予想は売上高1,900百万円、営業利益△65百万円、経常利益△65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△65百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益構造の改善：高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力する。外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大。アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進する。販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進する。②財務基盤の安定化：新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努める。更なる資本の増強策を検討・推進する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 複数の外部支援候補者との協議を継続する。収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組み、第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を実施する。今後も有効と考えられる施策を積極的に実施する。
- 続報の予定: 今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失１億６百万円（前年同期は１億４千６百万円の営業損失）」「国内…営業損失８千９百万円（前年同期は５千１百万円の営業損失）」「北米…営業損失５千万円（前年同期は１億３千６百万円の営業損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高４億３千９百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「グループ全体で売上高は前年同期比で変化はありませんでした」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「重要な営業損失106,510千円、経常損失107,862千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失107,798千円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の「2025年８月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「国内」「北米」「欧州」「中国」「アジア・パシフィック」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高439,059千円」「営業損失106,510千円」「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期 1,900 △65 △65 △65」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」「複数の外部支援候補者との間で協議を継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象について「続報」「進捗報告」とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません」「極めて重要な影響を及ぼす可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「関税の影響や物価上昇」「欧州事業の移管」「グループ構造のリストラクション効果」「過年度の訂正報告のため外部業務委託費等販売管理費約３千７百万円が一時的に増加」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本短信に訴訟・行政処分・立入検査等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の訂正報告のため外部業務委託費等販売管理費約３千７百万円が一時的に増加しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益構造の改善」「②財務基盤の安定化」「第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬返納額 1,152千円」」）