# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20250619593557
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2025年3月期の連結業績を公表し、売上高は前期比3.5％減の1,688百万円となった。営業損失や純損失は前期より縮小したものの、引き続き大幅な赤字で、継続企業の前提に重要な不確実性があると認識している。

## 会社が挙げた理由

日本では経年継続の大型案件が見送りとなり、外部の業務委託費用等も増加した。欧州では米国への事業移管に伴う一時的なコストや主要顧客からの売上減少があり、全体としては新型コロナウイルス感染症拡大後の業績低迷、継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローの赤字、新たな資金調達の見通しが得られていないことを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年６月19日（決算短信公表日。対象実績の期末は2025年３月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国、アジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）の人材開発・組織開発事業
- 原因: 日本では経年継続の大型案件が今期は見送りとなり、外部の業務委託費用等が増加した。欧州では事業の米国への移管に伴う一時的なコストを計上し、フランスでは主要顧客からの売上高が減少した。また、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しており、追加の運転資金調達について金融機関等からの見通しが得られていない。
- 業績への影響額: 2025年３月期の営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、営業活動によるキャッシュ・フロー358,278千円のマイナス。2026年３月期は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失をそれぞれ100百万円と予想。
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）。次期予想は2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）。
- 業績予想への影響: 2026年３月期通期の業績見通しとして、売上高1,720百万円、営業利益△100百万円、経常利益△100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△100百万円を開示。業績予想の修正に関する記載はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。・新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。・更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。
- 役員の責任: 役員報酬返納額4,738千円を営業外収益に計上。その他の報酬減額、辞任、処分等はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年３月期は米国と英国の営業体制をより一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化する予定。コスト削減等の構造改革を継続し、中国は2025年度内の清算を目指して企業活動を縮小する。資本の増強策の検討・推進も継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高16億８千８百万円（前期比3.5％減）」、営業損失は「３億９千３百万円（前連結会計年度は５億５千６百万円の営業損失）」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高16億８千８百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は３億８千６百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「中国は2025年度内の清算を目指し、企業活動を縮小していく予定です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「『国内』、『北米』、『欧州』、『中国』及び『アジア・パシフィック』の５つを報告セグメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「2024年４月１日～2025年３月31日」「売上高1,688百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失△386百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」「３．2026年３月期の連結業績予想」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「有価証券報告書提出予定日 2025年６月30日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制・第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは」「連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類には訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「決算の開示遅延事実もあり今後の大きな課題です。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益構造の改善」「②財務基盤の安定化」として複数の具体的施策を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「営業外収益に「役員報酬返納額 4,738千円」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類に謝罪に関する記載はない。」）