# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20241212537350
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2024年9月末までの中間期は、売上高が微増し赤字幅も前年同期より縮小した一方、営業損失2億円などの大幅な赤字と営業キャッシュ・フローの赤字が続き、追加資金の調達見通しも立っていないため、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。会社は業績予想を据え置き、収益改善と資金確保の施策を進めている。

## 会社が挙げた理由

売上高の著しい減少、重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失・営業キャッシュ・フローの赤字が続いていることに加え、今後追加の運転資金が必要となる一方で、金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていないこと、新型コロナウイルス感染症拡大による業績低迷からの回復に時間を要していることを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年９月30日（当中間連結会計期間末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック（日本、米国、英国、フランス、中国、インド、アジア）
- 原因: 2020年３月期以降の売上高の著しい減少、重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上、今後追加の運転資金が必要となる一方で金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られていないこと、新型コロナウイルス感染症拡大による業績低迷からの回復に時間を要していること
- 業績への影響額: 営業損失200,481千円、経常損失188,100千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,558千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△202,762千円（当中間連結会計期間）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第２四半期（中間期）（2024年４月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 2025年３月期の業績予想に変更はありません（直近に公表されている業績予想からの修正なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。、ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。、アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。、販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組み、対応策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策を積極的に実施する。新株の発行やグループ内の資金移動により必要な資金の確保に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比で微増」。「営業損失２億円（前年同期は２億９千５百万円の営業損失）」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表した連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高858,812千円」。「営業損失（△）△200,481千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「重要な営業損失200,481千円、経常損失188,100千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,558千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」。「当中間連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末（2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」。「ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）」「ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）」「ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失200,481千円、経常損失188,100千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,558千円」。「2024年４月１日～2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「重要な営業損失200,481千円、経常損失188,100千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,558千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」。「資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し」。「前連結会計年度においては…重要な営業損失…を計上しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度においては…重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました」。「当中間連結会計期間においては…重要な営業損失200,481千円…を計上しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益構造の改善」「②財務基盤の安定化」として、北米営業要員の早期戦力化、外部パートナーとの協同プロモーション、Webマーケティング投資、グループ体制の見直し、諸経費削減、新株の発行やグループ内の資金移動が記載されている。」）