# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算発表の延期及び 2025年３月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20241113520998
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

英国子会社の経理担当者の重篤な罹患により連結決算データの作成が遅れ、2025年3月期第2四半期決算の発表を延期するとともに、半期報告書の提出期限延長を申請した。承認された場合、提出期限は2024年11月14日から12月13日に延長され、決算発表も12月13日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

英国子会社の経理担当者の重篤ながん罹患と、それに伴う経理業務・連結決算パッケージの提出遅延。英国子会社は社員8名、経理担当者1名の小規模で脆弱な体制であり、業務移管の途中だったことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第44期（2025年3月期）半期報告書の提出期限延長及び2025年3月期第2四半期（中間期）決算発表の延期
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年11月13日
- 実施日: 半期報告書の提出期限延長は承認された場合に2024年12月13日（予定）、決算発表は2024年12月13日（予定）
- 対象期間: 2025年3月期第2四半期（中間期）（自2024年4月1日至2024年9月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 英国子会社の社員8名、うち経理担当1名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 英国子会社の経理担当者の重篤ながん罹患により連結決算用データの完成が遅延。英国子会社は小規模で体制面でも脆弱であり、業務移管の途中だった。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条の5第1項、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項（同第18条の2第1項）
- 関連する過去の開示: 2024年8月27日付『連結子会社の事業休止に関するお知らせ』
- 今後の予定: 提出期限延長申請が承認された場合は速やかに開示。半期報告書提出期限及び決算発表日は2024年12月13日を予定。英国子会社の第3四半期・第4四半期の決算作業はインド子会社の経理担当者が実施する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『連結決算用のデータの完成が遅延』『2025年3月期半期報告書の提出期限延長』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出』『決算発表を延期』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率の記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主・投資家をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年11月14日』『2024年12月13日』『当初予定より約4週間遅延』『社員8名、うち経理担当1名』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『11月14日』『12月13日』『約4週間』『社員8名、うち経理担当1名』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『現在インド子会社担当者が…決算作業及び連結パッケージの作成を行っております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「英国子会社、米国子会社、インド子会社の業務体制に関する記載」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延期後の決算発表日につきましては、2024年12月13日を予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題『決算発表の延期及び…提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『当初予定日での発表…ができない』『提出期限延長の申請』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年8月27日付開示資料「連結子会社の事業休止に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『今回の提出期限延長に関する申請』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『当該英国子会社の業務は、現在当社の米国子会社に移管されており』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『申請が承認された場合は、速やかに開示』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年11月14日』『2024年12月13日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2024年11月13日開催の取締役会において…提出を行うことについて決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『延長が承認された場合』『発表日につきましては…予定』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出期限延長に関する承認申請書』『延長が承認された場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『連結決算』『2025年3月期半期報告書』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『当社英国連結子会社』『米国子会社』『インド子会社』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『第44期（2025年3月期）半期報告書』『決算発表を延期』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年12月13日を予定』『今後の英国子会社の…決算作業は軽微なものとなり…実施する予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『金融商品取引法第24条の5第1項の提出期限』『法定提出期限』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『業績・財務への影響額』の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、衷心より深くお詫び申し上げます』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』」）