# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 連結子会社の事業休止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20240827576966
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

連結子会社のWilson Learning Europa LTD.とWilson Learning Franceの事業を2024年8月31日で休止し、2024年9月以降の欧州の顧客・研修業務を米国子会社のWLCへ移管することを決めた。両社では従業員の約半数を整理解雇し、残りを業務委託契約にする予定。

## 会社が挙げた理由

グループ資源の選択と集中の観点から、両社の現状の企業規模と採算性を勘案し、欧州事業を米国子会社WLCの業務に統合するため。会社は、統合により2025年4月以降の欧州事業で米国事業とのシナジー創出と販管費削減を見込んでいる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業休止
- 発生日: 2024年8月27日（取締役会決議日。事業休止予定日は2024年8月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Wilson Learning Europa LTD.（WLE）及び Wilson Learning France（WLF）
- 対象拠点・対象製品: 欧州事業、欧州市場の顧客及び研修に関する業務
- 原因: グループ資源の選択と集中に鑑み、WLEとWLFの現状の企業規模と採算性を勘案して、欧州事業を米国子会社のウィルソン・ラーニング コーポレーション（WLC）の業務に統合するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績への影響は現在精査中。今後開示すべき事項が判明した場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: WLE及びWLFの事業を2024年8月31日をもって休止予定。2024年9月以降、欧州の顧客及び研修に関する業務はWLCに引き継がれる予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: WLE及びWLFの事業休止による2025年3月期の連結業績への影響を精査し、今後開示すべき事項が判明した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が判明した場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「両社の事業休止による 2025 年３月期の連結業績における影響は、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「約半数を整理解雇し、残りの従業員を業務委託契約とする予定です。」、「2025 年４月以降での欧州事業における米国事業とのシナジーの創出と、販管費の削減を見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「WLE（a） 連結実績(b) 比率（a/b）」として売上高比率12.5％、1.6％が示されている一方、「連結業績における影響は、現在精査中」とされている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「欧州市場での研修業務」、「欧州事業を当社の米国子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（以下「WLC」）の業務に統合する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「WLE、WLF の事業は 2024 年 8 月 31 日をもって休止する予定です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「連結子会社の事業休止」及び「欧州事業」の統合・業績影響について記載しており、継続企業や債務履行については記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「2025 年３月期の連結業績における影響は、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期の連結業績における影響は、現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年８月 27 日開催の取締役会において」、「2024 年 8 月 31 日をもって休止する予定です。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Wilson Learning Europa LTD.」、「Wilson Learning France」、「ウィルソン・ラーニング コーポレーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 8 月 31 日をもって休止」、「2024 年 9 月以降」、「約半数を整理解雇」、「売上高 218,566 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が判明した場合は、速やかに開示いたします。」と記載されているが、別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業を休止することを決議いたしました」、「2024 年 9 月以降は WLC に引き継がれる予定です」、「資産売却につきましては現在検討中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の事業休止に関するお知らせ」、本文「事業を休止することを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024 年８月 27 日開催の取締役会において…事業を休止することを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が判明した場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事業統合、従業員・資産の取扱い、業績影響の精査について記載しているが、第三者委員会等には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「休止する予定です」、「引き継がれる予定です」、「シナジーの創出と、販管費の削減を見込んでおります」、「影響は、現在精査中です。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である Wilson Learning Europa LTD.（以下、『WLE』）及び Wilson Learning France（以下、『WLF』）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題は「連結子会社の事業休止に関するお知らせ」で、本文は「事業を休止することを決議いたしました」としている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の日程は「2024 年 8 月 31 日をもって休止する予定」及び「2024 年 9 月以降は WLC に引き継がれる予定」であり、当局による期限付き義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「事業を休止することを決議いたしましたのでお知らせいたします」としており、過去の開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グループ資源の選択と集中に鑑み」、「欧州事業を…WLCの業務に統合することといたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は事業休止、従業員・資産の取扱い、業績影響について記載しているが、役員の責任対応には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は事業休止の理由、対象子会社、日程及び今後の見通しを記載しており、謝罪の文言はない。」）