# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20240814572011
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.5％増となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小した。ただし、連結全体ではなお大幅な赤字が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

日本・英国子会社の売上が微増し、米国子会社は為替の影響で増収となったほか、販売管理費の削減や中国事業の清算による費用削減があった。一方、全体では売上が横ばい傾向で、新型コロナウイルス感染症拡大後の業績低迷からの回復に時間を要していること、追加の運転資金が必要となる一方で新たな資金調達の見通しが得られていないことを会社は理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2024年８月14日（決算短信公表日。業績対象期間は2024年４月１日から2024年６月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社および当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各報告セグメント。対象拠点としてウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（英国）およびウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）が記載されている。
- 原因: 日本・英国子会社の売上微増、米国子会社では為替の影響により売上が増加したこと、販売管理費の削減、中国事業の清算による販売管理費の大幅削減。全体では売上が横ばい傾向で、新型コロナウイルス感染症拡大による業績低迷からの回復に時間を要している。また、追加の運転資金が必要となる一方、金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていない。
- 業績への影響額: 営業損失146,151千円、経常損失145,661千円、親会社株主に帰属する四半期純損失151,164千円。特別損失として減損損失3,095千円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期（2024年４月１日から2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年５月15日に公表した2025年３月期の連結業績予想に変更なし。通期予想は売上高1,900百万円、営業利益20百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 北米営業要員の早期戦力化、利益率の高いライセンス型案件の提案、外部パートナーとの協同プロモーション、Webマーケティング投資および新規商品群への開発投資、販売費及び一般管理費の見直し、本社等移転やIT関連の外部委託化、新株発行やグループ内の資金移動による資金確保などを進める。対応策は実施途上であり、追加の資金調達や事業進捗によっては資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高439百万円（前年同期比12.5％増）」「営業損失146百万円（前年同期は168百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円（前年同期は187百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表した連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高439,960千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失151,164千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「グループ全体で売上は前年同期比で微増となり、営業利益率は改善したものの、営業損失を計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記に、出荷停止、生産停止、販売停止、営業停止またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失146,151千円、経常損失145,661千円、親会社株主に帰属する四半期純損失151,164千円」「減損損失3,095千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題右上の「2024年８月14日」および「至 2024年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）」「ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」「売上高439,960千円」「営業損失146,151千円」「前年同期比12.5％増」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．2025年３月期の連結業績予想」および添付資料の「四半期連結損益計算書」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」「収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は第1四半期決算短信であり、本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」および本文に第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失146,151千円を計上している」一方、「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「長引くインフレーションや政策金利の上昇等」「新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」および「当社グループは」との記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項に、訴訟、仲裁、行政処分、立入検査、課徴金等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）