# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20240515598382
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比29.8％減となり、前期の営業利益・経常利益から営業損失・経常損失へ転じた。営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

米国で大型ライセンス契約の新規受注がなく、欧州で顧客の予算執行が停滞し、中国でも景気減速が続いたことに加え、追加の運転資金が必要と見込まれる一方で、新たな資金調達の見通しが得られていないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州（主に英国・フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にインド・シンガポール）
- 原因: 売上高の著しい減少、重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローの赤字。今後追加の運転資金が必要になることが想定される一方、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られていないこと。
- 業績への影響額: 営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△445,838千円。特別損失2,078千円も計上。
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期連結業績予想は、売上高1,900百万円、営業利益20百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円。事象による修正の有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 中国は企業活動を縮小し清算予定だが、出荷・生産・販売等の停止はnot_disclosed。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益構造の改善：北米の営業要員の早期戦力化、利益率の高いライセンス型案件の提案、ライトワークス社・日本経済新聞社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大、Webマーケティング投資及びリーダーシップ領域・オンライン研修領域の新規商品群への開発投資、販売費及び一般管理費の見直し、本社等移転による諸経費削減、IT関連の外部委託化。②財務基盤の安定化：新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期に米国と英国の営業体制を一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化する。中国は2025年度内の清算を目指し企業活動を縮小する。収益構造の改善及び財務基盤の安定化に向けた施策を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前期比29.8％減」、営業利益は「146百万円」から「営業損失556百万円」、経常利益は「18百万円」から「経常損失591百万円」となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」として、売上高1,900百万円、営業利益20百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「1,750,828千円」、親会社株主に帰属する当期純損失「588,912千円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」重要な損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」「現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「重要な営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループは」と記載し、報告セグメントとして「国内、北米、欧州、中国及びアジア・パシフィック」を列挙している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失556,468千円、経常損失591,297千円」「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料内の連結損益計算書及び「2025年３月期の連結業績予想」に数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」「収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年３月期以降売上高が著しく減少」「前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上」と過去の状況を記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前期は「営業利益及び経常利益を計上」した一方、当期は「重要な営業損失５億５千６百万円、経常損失５億９千１百万円」を計上している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の対応策は記載されているが、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後追加の運転資金が必要になることが想定されます」「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシア-ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の混迷」「顧客の予算執行が停滞傾向」「中国の景気の減速傾向」「新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社はウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社であり、本文は「当社グループ」に関する継続企業の前提を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び注記は業績、資金調達、事業施策及び継続企業の前提を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」と記載しているが、開示遅延・取消等の問題を示す記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益構造の改善」「②財務基盤の安定化」として、ライセンス型案件、協同プロモーション、Webマーケティング投資、費用見直し、新株発行等を記載している。」）