# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20231113588268
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期に、米国子会社の大型ライセンス契約に関連する受取利息21,998千円を営業外収益として計上しました。一方、為替相場の変動により為替差損36,010千円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

受取利息は、2023年3月期に売上計上した米国子会社の大型ライセンス契約に関連する正味現在価値での金利相当分が主な内容です。為替差損は、昨今の為替相場の変動によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2023年4月1日～2023年9月30日（2024年3月期第2四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 米国子会社の大型ライセンス契約
- 原因: 受取利息は、2023年3月期に売上計上した米国子会社の大型ライセンス契約に関連する正味現在価値での金利相当分。為替差損は、昨今の為替相場の変動。
- 業績への影響額: 受取利息21,998千円（営業外収益）、為替差損36,010千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期会計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 現時点では修正不要と判断しております。今後業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに公表いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期の業績予想は現時点では修正不要と判断しており、今後業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績予想に与える影響につきましては、当期の業績動向等に鑑み、現時点では修正不要と判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「21,998千円の受取利息を営業外収益に計上しております」および「36,010千円の為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では修正不要と判断しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「21,998千円の受取利息を営業外収益に計上しております」および「36,010千円の為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第２四半期会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第２四半期会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における営業外収益及び営業外費用の発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期に売上計上しました米国子会社の大型ライセンス契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「21,998千円」「36,010千円」および「2024年3月期第２四半期会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「21,998千円の受取利息」および「36,010千円の為替差損」と直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「21,998千円の受取利息を営業外収益に計上しております」および「36,010千円の為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」および「現時点では修正不要と判断しておりますが、今後業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに公表いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年3月期第２四半期会計期間」における営業外収益及び営業外費用の発生を知らせる。」）