# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20230525583254
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増加し、連結営業損益も535百万円の赤字から146百万円の黒字に改善した。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は残り、資金調達の見通しが立たないため、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

日本の売上回復は遅れているものの、米国の売上高が回復基調にあり、大型の複数年ライセンス契約を受注したため、グループ全体で増収となり営業利益を計上した。継続企業の前提に関する不確実性については、過去の損失・営業キャッシュ・フローの悪化に加え、追加運転資金が必要である一方、新たな資金調達の見通しが得られていないことが理由とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2023年3月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの5報告セグメント、人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューション、ハイブリッドラーニングサービス
- 原因: 2020年3月期以降の売上高の著しい減少、前連結会計年度まで3期連続の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失および重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上。今後追加の運転資金が必要になることが想定される一方、金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られていないこと。
- 業績への影響額: 売上高2,492,351千円、営業利益146,162千円、経常利益18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失△26,704千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△128,379千円
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年3月期は、売上高2,350百万円、営業損失80百万円、経常損失90百万円、親会社株主に帰属する当期純損失100百万円を予想。資金を調達し発展に向けた投資を積極的に行うため、利益面では一時的に減少し、営業損失を計上することを予想。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。／2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。／アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。／販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。／今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期は資金を調達し、発展に向けた投資を積極的に行う。国内ではイノベーション・イネーブル領域等の新商品開発、北米では高収益なライセンス型案件、欧州では営業体制の強化、中国ではマーケティング・セールス活動の増加、アジア・パシフィックでは共同運用体制の強化とインドの営業要員増強を進める。資本の増強策などについても継続的に検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高24億9千2百万円（前期比39.4％増）、営業利益1億4千6百万円」」「親会社株主に帰属する当期純損失は2千6百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 2,492,351」「営業利益又は営業損失（△） 146,162」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体で売上高は前年同期比で大幅な増収となり、営業利益を計上いたしました」」「国内、北米、欧州、中国及びアジア・パシフィック」の5報告セグメント」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業活動を進める計画です」「新たな商品開発を行いながら営業活動を進める計画です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当連結会計年度においては、営業利益146,162千円、経常利益18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失26,704千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2023年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「国内、北米、欧州、中国及びアジア・パシフィック」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期」「売上高2,492,351千円」「営業利益146,162千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」「３．連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」「資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要な影響を及ぼす可能性がある」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」「実際の業績が記述の予測数値と大幅に異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシア-ウクライナ戦争の長期化」「インフレーションが世界的に進行」「新型コロナウイルス感染症のため、当連結会計年度に二度大規模なロックダウンが行われました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）