# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 連結業績予想値と実績値の差異および営業外費用の計上 および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20230525583250
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2023年3月期の実績は前回予想を上回り、売上高・営業利益・経常利益が増加しました。一方、為替差損128百万円を営業外費用に、子会社の清算損など合計51百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する純利益は予想を6百万円下回りました。

## 会社が挙げた理由

米国子会社が2023年3月期第4四半期に受注した複数年の大型ライセンス契約を収益認識上一括計上したため、売上高と営業利益が増加しました。また、為替相場の変動により128百万円の為替差損が発生し、オーストラリア・南アフリカ子会社の清算損、米国子会社の情報機器の減損、子会社送金詐欺損失などにより特別損失51百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結業績予想値と実績値の差異および営業外費用の計上および特別損失の計上
- 発生日: 2023年3月期第4四半期および2023年3月期（個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の連結グループ、米国子会社、オーストラリア子会社、南アフリカ子会社
- 対象拠点・対象製品: 米国子会社が受注した複数年大型ライセンス契約、米国子会社の情報機器、オーストラリア子会社および南アフリカ子会社
- 原因: 米国子会社による複数年大型ライセンス契約の収益認識上一括計上、為替相場の変動、オーストラリア・南アフリカ子会社の清算、米国子会社の情報機器取得、子会社送金詐欺
- 業績への影響額: 為替差損128百万円を営業外費用に計上。特別損失51百万円を計上（子会社清算損35百万円、情報機器の減損10百万円、子会社送金詐欺損失5百万円など）
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年5月16日公表の連結業績予想値と実績値に差異が発生。売上高は642百万円、営業利益は196百万円、経常利益は48百万円の増加、親会社株主に帰属する純利益は6百万円の減少
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「合計 51 百万円の特別損失を計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（B－A）」は売上高642百万円、営業利益196百万円、経常利益48百万円の増加、親会社株主に帰属する純利益6百万円の減少」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「実績値の売上高は「2,492」百万円、為替差損は「128 百万円」、特別損失は「合計 51 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「オーストラリアと南アフリカの子会社」および「米国子会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績差異、為替差損、清算損、減損損失等を記載しており、業務停止については記載していない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「128 百万円の為替差損を営業外費用に計上しております」「合計 51 百万円の特別損失を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期連結業績予想値と実績値の差異（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」および「2023 年３月期第４四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年３月期第４四半期」と記載されているが、個別の発生日は記載されていない」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「米国子会社」「オーストラリアと南アフリカの子会社」「複数年大型ライセンス契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「128 百万円」「合計 51 百万円」「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日発表いたしました『2023 年 3 月期決算短信（連結）』に記載しておりますとおり」としたうえで、「35 百万円」「10 百万円」「合計 51 百万円」と本書類に記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当期に清算結了したオーストラリアと南アフリカの子会社」および「合計 51 百万円の特別損失を計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年5月16日の業績予想公表には言及しているが、本件の前回開示には言及していない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「128 百万円の為替差損を営業外費用に計上しております」「特別損失を計上しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当期に清算結了したオーストラリアと南アフリカの子会社」「米国子会社での情報機器」「子会社送金詐欺損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異と会計上の損失計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年5月16日公表予想との実績差異を説明しているが、開示手続き上の問題は記載していない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文に再発防止策や統制不備に関する記載はない」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）