# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20230214510376
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計では、売上高が前年同期比6.6％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、米国子会社の雇用維持給付金が前年同期になかったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は286,744千円に拡大し、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載されています。

## 会社が挙げた理由

米国・APACを中心に売上高が回復し、販売費及び一般管理費の削減により営業損失と経常損失は縮小しました。一方、前年同期にあった米国子会社の雇用維持給付金が当四半期にはなかったため、純損失が増加しました。日本の売上回復の遅れ、中国のロックダウン、インフレーション、新型コロナウイルス感染症による業績低迷からの回復の遅れも会社が挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及びその連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州（英国・フランス）、中国、アジア・パシフィック（インドを含む）
- 原因: 2020年3月期以降の売上高の著しい減少、重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失の計上、新型コロナウイルス感染症拡大による業績低迷からの回復の遅れ。加えて、日本の売上回復の遅れ、中国におけるゼロコロナ政策による大規模ロックダウン等。
- 業績への影響額: 営業損失232,061千円、経常損失275,133千円、親会社株主に帰属する四半期純損失286,744千円。特別損失13,789千円も計上。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 2022年5月16日に公表した連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組み、今後も引き続き有効と考えられる施策を積極的に実施する。資本の増強策の可能性等を継続的に検討するが、見通しが得られている状況ではない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,333,780千円（前年同期比6.6％増）、営業損失は232,061千円（前年同期435,843千円）、経常損失は275,133千円（前年同期430,487千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は286,744千円（前年同期258,297千円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年3月期の業績予想につきましては、2022年5月16日に公表した連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高1,333,780千円、親会社株主に帰属する四半期純損失286,744千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「重要な営業損失232,061千円、経常損失275,133千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失286,744千円を計上している」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」「国内」「北米」「欧州」「中国」「アジア・パシフィック」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高1,333,780千円、営業損失232,061千円、経常損失275,133千円、純損失286,744千円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高1,333」「営業利益△232」「経常利益△275」「親会社株主に帰属する四半期純利益△286」および通期業績予想の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年3月期以降売上高が著しく減少し」「引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められる」「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシア-ウクライナ戦争の長期化」「インフレーションが世界的に進行」「ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウン」「新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「北米の営業要員の早期戦力化」「株式会社ライトワークスと業務提携」「Webマーケティング投資」「新規商品群への開発投資」「人件費や業務委託費の見直し」「本社等移転」「新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討」」）