# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 当社子会社における資金流出事案の発生並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20221110561985
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2022年9月、当社の子会社2社が、悪意ある第三者から届いた虚偽メールの指示に従い、合計2件の送金（USD 26,375.50およびUSD 12,791.18）を行いました。これに伴い、2023年3月期第2四半期に5百万円の特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

悪意ある第三者から支払代金の送金を指示する虚偽のメールが届き、子会社2社がメールの指示に基づき送金したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における資金流出事案の発生並びに特別損失の計上
- 発生日: 2022年9月（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 送金後に指示が虚偽である可能性に気付いたが、具体的な日付はnot_disclosed
- 対象となる主体: 当社の子会社2社（固有名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 悪意ある第三者から支払代金の送金を指示する虚偽のメールが届き、当該子会社2社がメールの指示に基づき送金したこと
- 業績への影響額: 5百万円（2023年3月期第2四半期連結決算における送金詐欺損失としての特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 捜査（当局による捜査中）
- 裁判所・当局: 捜査機関（名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: デジタルフォレンジック等による事実関係の確認、保険会社・捜査機関への相談（第三者委員会等はnot_disclosed）
- 再発防止策: 原因の究明及び再発防止策の策定にあたっております（具体策はnot_disclosed）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 捜査に全面的に協力し、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くすとともに、原因の究明及び再発防止策の策定を進める。当局による捜査中のため、これ以上の詳細の開示は差し控える
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結損益計算書に子会社における送金詐欺損失として５百万円の特別損失を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「子会社における送金詐欺損失として５百万円の特別損失を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「３．業績への影響について」「本日発表の2023年３月期第２四半期連結損益計算書に…５百万円の特別損失を計上いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「５百万円の特別損失を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の子会社２社宛に…虚偽のメールが届き…送金するという事案が発生いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には資金流出、捜査、資金回収、特別損失の記載はあるが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「５百万円の特別損失を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結決算において」「本日発表の2023年３月期第２四半期連結損益計算書に…計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「同年９月にUSD 26,375.50及びUSD 12,791.18を送金するという事案が発生いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の子会社２社宛に」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月」「USD 26,375.50及びUSD 12,791.18」「５百万円の特別損失」「2023年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「送金詐欺損失として５百万円の特別損失を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「デジタルフォレンジック等による事実関係の確認」「現在、引き続き捜査に全面的に協力」「当局による捜査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「このたび、当社の子会社におきまして…事案が発生いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「このたび、当社の子会社におきまして…事案が発生いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当局による捜査中のため、現時点ではこれ以上の詳細の開示は差し控えさせていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「デジタルフォレンジック等による事実関係の確認、保険会社、捜査機関に対する相談を行っております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当局による捜査中のため、現時点ではこれ以上の詳細の開示は差し控えさせていただきます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社２社」「2023年３月期第２四半期の連結決算」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「保険会社、捜査機関に対する相談を行っております。」「当局による捜査中」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因の究明及び再発防止策の策定にあたっております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまを始め多くの皆さまにご迷惑とご心配をおかけすることとなりましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）