# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20221110561951
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

為替相場の変動により、2023年3月期第2四半期に40,508千円の為替差損を営業外費用として計上した。通期の業績予想は現時点で変更しない。

## 会社が挙げた理由

昨今の為替相場の変動

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2022年4月1日～2022年9月30日（2023年3月期第2四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 昨今の為替相場の変動
- 業績への影響額: 40,508千円の為替差損（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期会計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 現時点では修正不要と判断。今後、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期の業績予想は現時点では修正不要と判断。今後業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表
- 続報の予定: 今後業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では修正不要と判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「40,508千円の為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績予想に与える影響につきましては、当期の業績動向等に鑑み、現時点では修正不要と判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「40,508千円の為替差損」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．営業外費用の内容」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の内容」と「今後の見通し」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「40,508千円の為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第２四半期会計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期会計期間において」および「2022年４月１日～2022年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40,508千円の為替差損」および「2022年４月１日～2022年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「40,508千円の為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「40,508千円の為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」および「現時点では修正不要と判断しておりますが、今後業績予想の修正が必要となる場合は」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「昨今の為替相場の変動により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期第２四半期会計期間における営業外費用の発生について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上と業績予想への影響を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「昨今の為替相場の変動により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載はない。」）
