# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20220812519253
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期に、為替相場の変動による為替差損20,072千円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

昨今の為替相場の変動

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 昨今の為替相場の変動
- 業績への影響額: 20,072千円（為替差損、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期会計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 通期の業績予想は現時点では修正不要。今後、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当期の業績動向等を踏まえ、現時点では通期業績予想を修正しない。今後、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となる場合、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績予想に与える影響につきましては、当期の業績動向等に鑑み、現時点では修正不要と判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「20,072千円の為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では修正不要と判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「20,072千円の為替差損」と記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外費用の内容」「20,072千円の為替差損を営業外費用に計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上と業績予想への影響について記載しており、業務停止への言及はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「20,072千円の為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期会計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2022年4月1日～2022年6月30日」の会計期間を示しているが、発生日・認知日の一日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20,072千円の為替差損」および「2022年4月1日～2022年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「20,072千円の為替差損」および「現時点では修正不要」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への参照はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回からの変化に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「20,072千円の為替差損を営業外費用に計上しております」および「現時点では修正不要」「修正が必要となる場合は」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「昨今の為替相場の変動により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年3月期第1四半期会計期間における営業外費用の発生について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的な手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「昨今の為替相場の変動により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）