# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20220812519215
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1％減の397百万円となり、営業損失169百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円を計上した。継続企業の前提に重要な不確実性がある一方、通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

日本本社及び米国子会社の売上回復の遅れ、中国のロックダウンの影響、前年同期にあった米国子会社の雇用維持給付金が当四半期にはなかったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2022年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 日本本社、米国子会社、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）、ウィルソン・ラーニング フランス、中国、インド等の国内・北米・欧州・中国・アジア・パシフィック地域
- 原因: 日本本社及び米国子会社の売上回復が遅れていること、中国でのロックダウンの影響が大きいこと、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が当第１四半期連結累計期間ではなかったこと
- 業績への影響額: 売上高397,804千円、営業損失169,117千円、経常損失176,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円（2023年３月期第１四半期）
- 計上する会計期間: 2023年３月期第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 2022年５月16日に公表した連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益構造の改善・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力する。・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行った。・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進する。・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進する。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施した。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針である。②財務基盤の安定化・グループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針。・投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益構造の改善及び財務基盤の安定化に向けた施策を実施し、今後も引き続き有効と考えられる施策を積極的に実施する。資本の増強策の可能性などについても継続的に検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」 तथा「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高397,804千円（前年同期比2.1％減）」および「親会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円（前年同期は39,147千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては、2022年５月16日に公表した連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高397,804千円」および「親会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「このロックダウンが当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼし」とあるが、業務停止を示す記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高３億９千７百万円、営業損失１億６千９百万円、経常損失１億７千６百万円」となり、「四半期純損失１億７千５百万円」となった。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」および「当第１四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」、「日本本社及び米国子会社」、「ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）」、「ウィルソン・ラーニング フランス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高397,804千円」、「営業損失169,117千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円」、「2022年４月１日～2022年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結経営成績は、売上高３億９千７百万円、営業損失１億６千９百万円、経常損失１億７千６百万円」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2023年３月期 第１四半期決算短信」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較や「続報」「進捗報告」とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期または次回公表予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められる」および「見通しが得られている状況ではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面への大きな影響を及ぼしました」および「ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社は「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」で、本文は「当社グループ」の連結業績を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項に、訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限、改善期限、命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）