# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2022年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20220513547089
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2022年3月期の連結決算を公表し、売上高は前期比20.8％増の17億88百万円となった一方、営業損失5億41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3億13百万円を計上した。業績は前期より改善したが、追加資金の調達見通しがなく、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響に始まった減収、対面研修の縮小・延期、今後必要となる追加運転資金、金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていないこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期の連結業績
- 発生日: 2022年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州、中国及びアジア・パシフィックの人材開発・組織開発事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響に始まった減収、対面研修の縮小・延期、追加の運転資金が必要となる一方で金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていないこと
- 業績への影響額: 営業損失541,487千円、経常損失497,525千円、親会社株主に帰属する当期純損失313,244千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△508,342千円
- 計上する会計期間: 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期予想として、売上高1,850百万円、営業損失50百万円、経常損失30百万円、親会社株主に帰属する当期純損失20百万円を開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益構造の改善に向けて、北米で利益率の高いライセンス型案件の提案、株式会社チェンジとの業務提携、Webマーケティング投資、新規商品群への開発投資、人件費・業務委託費の見直し、本社等移転による諸経費削減、北米でのコスト削減及びIT関連の外部委託化を進める。財務基盤の安定化に向けて、グループ内の資金移動や投資有価証券の売却等により運転資金を確保する方針。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高17億８千８百万円（前期比20.8％増）、営業損失５億４千１百万円」。「親会社株主に帰属する当期純損失は３億１千３百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,788,494千円」「営業損失（△）△541,487千円」「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△313,244千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおいても」及び「連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当連結会計年度における連結業績は、売上高17億８千８百万円、営業損失５億４千１百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月31日」及び「2022年５月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」及び「国内、北米、欧州、中国及びアジア・パシフィック」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」及び「営業損失541,487千円、親会社株主に帰属する当期純損失313,244千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」及び「３．連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響に始まった減収の影響が大きく」及び「対面研修の縮小・延期傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」及び「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は業績、資金調達、継続企業の前提及び事業上のリスクに関するものとなっている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響に始まった減収」及び「収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります」」）