# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/disclosure/20211112434354
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9610

## 何が変わったか

2022年３月期第２四半期の連結業績を開示し、売上高は前年同期比49.5％増、営業損失は前年同期より縮小しました。一方、営業損失・経常損失・純損失が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内で集合研修の延期が発生し、米国では売上がコロナ以前の水準まで回復していないためです。また、今後追加の運転資金が必要になる一方、新たな資金調達について確実な見通しが得られていないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期第２四半期の連結業績
- 発生日: 2021年11月12日（決算短信公表日。業績対象期間は2021年４月１日～2021年９月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社および連結子会社からなる当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響。国内では集合研修の延期が発生し、米国ではコロナ以前までの売上回復に至っていない。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、新たな資金調達について確実な見通しが得られていない。
- 業績への影響額: 営業損失350,233千円、経常損失335,398千円、親会社株主に帰属する四半期純損失165,664千円、営業活動によるキャッシュ・フローの減少244,580千円
- 計上する会計期間: 2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）
- 業績予想への影響: 2021年５月21日に公表した連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益構造の改善と財務基盤の安定化に向け、ライセンス型案件の提案、株式会社チェンジとの業務提携、オンライン研修等の新規商品開発、人件費・業務委託費の見直し、本社等移転、グループ内資金の活用、投資有価証券の売却、金融機関との協議、資本の増強策の検討を進める。ただし、対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高751百万円（前年同期比49.5％増）」。「営業損失350,233千円（前年同期は551,164千円の営業損失）」。「親会社株主に帰属する四半期純損失165,664千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月21日に公表した連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高751,277千円」。「営業損失（△）△350,233千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体で増収になりましたが、営業損失を計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「国内・海外ともオンラインでの研修ニーズは堅調であり」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「今後追加の運転資金が必要になることが想定されます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失350,233千円、経常損失335,398千円、親会社株主に帰属する四半期純損失165,664千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月12日」。「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社」。「国内」「北米」「欧州」「中国」「アジア・パシフィック」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期」。「売上高751百万円（前年同期比49.5％増）」。「営業損失350百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2022年３月期の連結業績予想」および連結損益計算書に業績数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループの対応策は実施途上にあり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「確実な見通しが得られている状況にはありません」。「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による業績低迷からの回復に時間を要しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは」。「グループ全体で増収になりましたが、営業損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による業績低迷」。「収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）