# 法人税等に関する会計基準等の適用｜東映（9605）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9605/threads/d4c0e1c16e6e
企業ページ: https://komori.app/company/9605

## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式等売却損益の税務上の取扱いに関する改正基準を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載した。 (https://komori.app/company/9605/filing/2024-h1)
- FY2026 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」 — 2025年3月期首から適用した法人税等会計基準を主要指標の前提として再掲した。 (https://komori.app/company/9605/filing/2025-fy)