# 役職員による不正・ハラスメント問題｜東映（9605）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループにおいては、社員教育の徹底、内部通報制度をはじめとした内部管理体制の構築を実施しておりますが、役職員による不正、ハラスメント問題等が顕在化した場合には、社会的信用を失うこととなり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 役職員の不正・ハラスメントを新たなリスクとして明示し、社員教育・内部通報制度・内部管理体制を対策として記載。 (https://komori.app/company/9605/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 役職員による不正・ハラスメント問題を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 (https://komori.app/company/9605/filing/2020-q1)
- FY2023 悪化 「当社グループの役員または従業員によるハラスメントや不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員等からの当社グループへの訴訟の提起等が発生した場合は、当社グループの社会的信用およびブランドイメージが毀損される可能性があります。」 — 従来の不正・ハラスメントリスクに、雇用環境に関する訴訟を加え、コンプライアンス違反リスクとして整理した。 (https://komori.app/company/9605/filing/2022-fy)
- FY2026 再掲 「当社グループの役員または従業員によるハラスメントや不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員等からの当社グループへの訴訟の提起等が発生した場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。」 — ハラスメント、不正行為、雇用環境に関する訴訟リスクを優先度「高」として継続記載した。 (https://komori.app/company/9605/filing/2025-fy)