# 大規模買付時の情報・時間・代替案の確保｜東映（9605）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組みが必要不可欠であると判断しております。」 — 株主判断に必要な情報・時間と、取締役会による代替案提示の機会を確保する仕組みを重視。 (https://komori.app/company/9605/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組みが必要不可欠であると判断しております。」 — 株主の判断に必要な情報・時間と、取締役会による代替案提示の機会を確保する方針を再掲。 (https://komori.app/company/9605/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。」 — 株主判断に必要な十分な情報・時間と、取締役会による意見・代替案の提示機会を確保する考え方を継続。 (https://komori.app/company/9605/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。」 — 株主判断に必要な十分な情報を、取締役会の意見等とともに適時・適切に提供する考え方を継続。 (https://komori.app/company/9605/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。」 — 株主判断に必要な十分な情報を、取締役会の意見等とともに適時・適切に提供する考え方を継続。 (https://komori.app/company/9605/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。」 — 株主判断に必要な十分な情報を、取締役会の意見等とともに適時・適切に提供する考え方を継続。 (https://komori.app/company/9605/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。」 — 株主判断に必要な十分な情報を、取締役会の意見等とともに適時・適切に提供する考え方を継続。 (https://komori.app/company/9605/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。」 — 株主判断に必要な十分な情報を、取締役会の意見等とともに適時・適切に提供する考え方を継続。 (https://komori.app/company/9605/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。」 — 株主判断に必要な情報を、取締役会の意見等とともに適時・適切に提供する考え方を継続した。 (https://komori.app/company/9605/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。」 — 株主判断に必要な情報を、取締役会の意見等とともに適時・適切に提供する考え方を継続。 (https://komori.app/company/9605/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。」 — 株主判断に必要な情報を、取締役会の意見等とともに適時・適切に提供する考え方を継続。 (https://komori.app/company/9605/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社取締役会が大規模買付者に対して、当社グループの企業価値についての協議を求めることが可能になることを担保するための手立てをあらかじめ確保しておくこと及び提供された情報や代替案等を踏まえて当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間を確保することが、株主の皆様にとって有益であり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。」 — 株主判断のための情報・時間と、取締役会による意見・代替案・買付者との協議機会を確保する考え方を継続。 (https://komori.app/company/9605/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「そして、そのような状況に鑑み、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見や代替案等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されるとともに、当社取締役会が大規模買付者に対して、当社グループの企業価値についての協議を求めることが可能になることを担保するための手立てをあらかじめ確保しておくこと及び提供された情報や代替案等を踏まえて当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間を確保することが、株主の皆様にとって有益であり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。」 — 取締役会の意見・代替案を含む情報、協議機会、株主判断のための時間を確保する考え方を継続。 (https://komori.app/company/9605/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「大規模買付者に対する特別委員会の評価期間は、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は最大60日間、それ以外の場合は最大90日間としております。ただし、特別委員会が、その期間内に結論に至らない場合には、30日間を限度として合理的に必要な範囲で評価期間を延長することができることとしております。」 — 株主判断に必要な時間を確保する仕組みについて、特別委員会の評価期間と延長上限を具体的に明示。 (https://komori.app/company/9605/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「大規模買付者に対する特別委員会の評価期間は、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は最大60日間、それ以外の場合は最大90日間としております。ただし、特別委員会が、その期間内に結論に至らない場合には、30日間を限度として合理的に必要な範囲で評価期間を延長することができることとしております。なお、特別委員会が大規模買付情報の追加情報を求めた場合の回答期限（当社取締役会が大規模買付情報を受領した後最大60日間）を合わせると、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は評価期間を延長した場合で最大150日間、それ以外の場合は評価期間を延長した場合で最大180日間となります。」 — 株主判断に必要な時間を確保する仕組みについて、評価期間、延長上限および追加情報を含む場合の最大期間を具体的に記載。 (https://komori.app/company/9605/filing/2019-q3)
- FY2026 再掲 「現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は評価期間を延長した場合で最大150日間、それ以外の場合は評価期間を延長した場合で最大180日間となります。」 — 特別委員会の評価期間と追加情報を含む最大期間を再掲した。 (https://komori.app/company/9605/filing/2025-fy)