# 時価算定会計基準等の適用｜東映（9605）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する取扱いを初めて記載した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9605/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用と将来にわたる新会計方針の適用を再掲し、四半期連結財務諸表への影響はないとした。 (https://komori.app/company/9605/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の第1四半期会計期間期首からの適用と、将来にわたる新会計方針の適用を再掲し、財務諸表への影響はないとした。 (https://komori.app/company/9605/filing/2021-q3)
- FY2026 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続していることを再確認した。 (https://komori.app/company/9605/filing/2025-fy)
