# 東映（9605） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9605/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9605
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI7S.pdf

## 要点

当連結会計年度では、映像関連事業を中心に売上高と利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。また、設備投資としてセグメント別に更新・新設が行われ、人的資本・気候変動を含むサステナビリティ関連の方針や体制について開示しています。

## 事業

東映グループは、映像を核としたエンターテインメント事業を中心に、映画・ドラマ・アニメ等の制作・配給、コンテンツ権利の許諾・配信、教育映像の製作配給等を含む複数の事業を展開しています。当社と子会社32社および関連会社4社の計37社で構成され、映像関連事業を核に、興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業などを展開しています。沿革上は、東映グループとしての長期戦略のもと、国内外でのコンテンツ創出・マルチユース展開・IP活用・グローバル展開を推進しています。

## 数字

- 設備投資: 136億円
- フリーキャッシュフロー: 221億円
- 従業員数: 1,965人

## セグメント

- 映像関連事業 / 売上高 1,279億円 / 営業利益 324億円
- 興行関連事業 / 売上高 255億円 / 営業利益 24億円
- 催事関連事業 / 売上高 136億円 / 営業利益 16億円
- 観光不動産事業 / 売上高 81億円 / 営業利益 28億円
- 建築内装事業 / 売上高 134億円 / 営業利益 14億円
- 全社・消去 / 営業利益 -36億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,153億円
- アジア太平洋 / 売上高 218億円
- 北米 / 売上高 246億円
- その他 / 売上高 182億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-24）では、主要設備（撮影所・デジタルセンター・映画村・各賃貸拠点・ホテル）および事業概要（制作配給、権利許諾・配信、輸出入、直営劇場）への言及があるため、既存のmanufacturing_base/ distribution_channel正準エントリにmention追記を行う。加えて、ティ・ジョイの完全子会社化により映画館運営の配給/興行導線が拡大したため、新規distribution_channelエントリを追加する。

- + ティ・ジョイ映画館運営

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で、ティ・ジョイの完全子会社化（既存エントリ）に関する記載を追記し、加えてVision 2033に基づくグローバル展開加速、撮影所・スタジオ拡充、先端映像技術・撮影設備投資、サステナビリティ経営高度化を新規の戦略的賭けとして追加した。

- + TOEI NEW WAVE2033海外展開加速
- + 撮影所・スタジオ拡充計画
- + 先端映像技術・撮影設備投資
- + サステナビリティ経営高度化

### 外部エクスポージャー

本書類（提出日2026-06-24）では、地政学・資源/建築資材コスト・為替・気候変動/自然災害・サイバー/情報漏えい/著作権・知財侵害・コンプライアンス/TCFD等・ブランド/評判・買収防衛策（大規模買付）に関する言及が確認できた。既存12件はいずれもappend_mentionで更新し、新たに需要側のマクロ変動（景気・国内市場縮小・人口動態）を独立項目として追加した。

- + 景気・人口動態による需要変動

### 資本配分

2026年提出書類（2026-06-24）において、当期設備投資（セグメント別内訳）と配当（期末配当・特別配当の扱い）、有利子負債の残高が更新された。また、株式交換によるティ・ジョイの完全子会社化、建築内装事業の設備投資、2033年に向けた中長期の資本配分投資枠が新たに確認できるため追加入力する。

- + 建築内装事業の設備投資
- + 株式交換によるティ・ジョイ完全子会社化
- + 2033年に向けた中長期資本配分投資枠

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）にて、既存の「ティ・ジョイ完全子会社化（株式交換）」への言及が確認された。また、能力構築として、人材育成方針・各種育成プログラム（Toei Career Action Program、東映塾、東映塾Create）、資格取得支援、DE&I施策、ならびに先端映像技術・撮影設備への投資計画が新たに具体的に開示されたため、関連エントリを追加した。

- + 人材育成方針策定（2023年10月）
- + Toeiキャリアアクションプログラム
- + 東映塾
- + 東映塾Create
- + 資格取得支援と検定料補助
- + DE&I推進（女性管理職比率向上）
- + グローバル人材確保育成
- + 撮影設備の先端化投資

### 規制ポジショニング

当該書類では、監査等委員会設置会社体制の継続と、TCFDに基づく気候関連シナリオ分析の実施計画（4℃・1.5℃の2シナリオ設定、2025年度中に実施）に関する記載を確認した。あわせて、2030年度46%削減目標および2050年カーボンニュートラル目標、第三者保証取得やScope3算定検討などの脱炭素目標・運用高度化が新たに明示されたため、関連する新規正準エントリを追加した。

- + 2030年46%削減と2050CN

## 会社自身の言葉

### 資本取引・設備投資・事業セグメント（M&A/設備/支出のまとまり）

- 「株式交換によるティ・ジョイの完全子会社化」 — ティ・ジョイの完全子会社化（株式交換）
- 「株式交換によるティ・ジョイの完全子会社化（対価3,184百万円、613,600株交付、交換比率47.2対1等）」 — ティ・ジョイ完全子会社化の対価・交付株式数・交換比率等
- 「催事関連事業 6,741 百万円（主なもの: 太秦映画村のリニューアル等の建物取得）」 — 催事関連事業の設備投資（太秦映画村リニューアル等、6,741百万円）
- 「映像関連事業 1,963 百万円（内訳：TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.の事業所移転等の内装工事等）」 — 映像関連事業の設備投資（デジタル等、1,963百万円）
- 「興行関連事業 1,334 百万円（主なもの: ティ・ジョイのシネマコンプレックスの整備改修）」 — 興行関連事業の設備投資（ティ・ジョイの改修等、1,334百万円）
- 「観光不動産事業 1,950 百万円（賃貸用マンションの取得）」 — 観光不動産事業の設備投資（賃貸用マンション取得、1,950百万円）
- 「コンテンツ投資 2,400億円」 — 2033年に向けたコンテンツ投資枠（2,400億円）
- 「全社（共通） 1,451 百万円（本社移転に伴う内装工事等）」 — 全社（共通）の設備投資（本社移転に伴う内装工事等、1,451百万円）
- 「建築内装事業 134 百万円」 — 建築内装事業の設備投資（134百万円）
- 「デジタルセンター（東京都練馬区）／映像関連事業・デジタルセンター／帳簿価額 814 百万円、従業員数 4」 — デジタルセンター（映像関連事業・設備の概要）
- 「福岡東映ホテル他2ホテル（福岡県・福岡市等）／観光不動産事業／帳簿価額 779 百万円、従業員数 22」 — ホテル等（福岡東映ホテル等、観光不動産事業・設備の概要）
- 「渋谷東映プラザ、広島東映プラザ、新宿三丁目イーストビル、オズ スタジオ シティ、プラッツ大泉」 — 主要施設（複数のプラザ/スタジオ/施設名）の言及
- 「東京撮影所（東京都練馬区）／映像関連事業・ステージ」 — 東京撮影所（映像関連事業・ステージ）
- 「京都撮影所（京都府京都市）／映像関連事業・ステージ」 — 京都撮影所（映像関連事業・ステージ）
- 「為替リスクの直接的な数値は開示されていないが、海外展開・輸出入・ライセンス収益・海外資産の評価差額等の背景として、為替影響を受ける可能性がある。」 — 為替影響（直接数値はなし・海外展開/輸出入等の背景として）
- 「福岡東映ホテル他2ホテル（福岡県・福岡市等）／観光不動産事業」 — 福岡東映ホテル他（観光不動産事業の施設）
- 「デジタルセンター（東京都練馬区）／映像関連事業・デジタルセンター」 — デジタルセンター（設備の言及：帳簿価額・従業員数等）
- 「太秦映画村（京都府京都市）／催事関連事業・テーマパーク」 — 太秦映画村（催事関連事業・テーマパーク）
- 「自己株式8,790,200株を別途控除」 — 自己株式の控除（8,790,200株を別途控除）
- 「プラッツ大泉」 — プラッツ大泉（施設名）
- 「オズ スタジオ シティ」 — オズ スタジオ シティ（施設名）
- 「新宿三丁目イーストビル」 — 新宿三丁目イーストビル（施設名）

### ESG・気候変動・リスク管理（気候/サイバー/知財等のまとまり）

- 「温室効果ガス排出量データの開示・削減目標（2030年度46%削減、2050年カーボンニュートラル目標）等」 — 温室効果ガス排出量の開示・削減目標（2030年46%削減、2050年カーボンニュートラル等）
- 「撮影所・スタジオの拡充、先端映像技術・撮影設備への投資を計画。」 — 撮影所・スタジオ拡充や先端映像技術・撮影設備への投資計画
- 「コンテンツ権利の許諾・配信」 — コンテンツ権利の許諾・配信
- 「サステナビリティ経営の高度化、気候変動対策、人的資本の強化など、ESG関連の取り組みを「戦略の柱」として位置づけ。CO2排出量削減、再エネ比率の向上、情報セキュリティ向上、DE&Iなどを含む。」 — サステナビリティ経営（気候変動対策、人的資本、DE&I、情報セキュリティ等を戦略の柱として位置づけ）
- 「2025年度中にシナリオ分析を実施。4℃・1.5℃の2シナリオを設定。」 — 気候関連のシナリオ分析（4℃・1.5℃の2シナリオ設定）
- 「サイバー攻撃・情報流出リスク、知的財産権侵害リスク、ブランド・評判のリスク等を具体的リスクとして整理。データ保護・セキュリティ教育・脆弱性対策が重要。」 — サイバー攻撃/情報流出、知的財産権侵害、ブランド・評判等の具体的リスク整理
- 「コンプライアンス関連のリスクが認識されており、規制動向に応じた対応を実施。サステナビリティ関連の法規制動向（TCFD・温室効果ガス排出量の測定・削減等）にも言及。」 — コンプライアンス関連リスクや法規制動向（TCFD・温室効果ガス測定・削減等）
- 「世界的な景気動向・市場規模・消費者ニーズの多様化など、マクロ需要変動リスクを認識。特にコンテンツ産業の成長見込みと国内市場の縮小・人口動態の影響が言及。」 — マクロ需要変動等のリスク認識（景気動向・人口動態等）
- 「資源・原材料価格変動に関する直接的な開示は限定的。建築・不動産・制作設備の資材コスト変動は、事業環境の影響要因として認識。」 — 資材コスト等の変動要因（直接開示の限定的状況と認識）
- 「気候変動・自然災害リスクが撮影所・映画館・不動産に影響する可能性あり。」 — 気候変動・自然災害リスクが施設等へ影響する可能性の言及
- 「財務・事業環境に影響を及ぼす地政学リスクの記載あり。大規模な地政学リスクが映像・エンタメ産業の供給・需要や価格・資材に影響を及ぼす可能性を認識。」 — 地政学リスク（供給・需要や価格・資材への影響可能性の認識）
- 「サイバー攻撃・情報流出リスク、知的財産権侵害リスク、ブランド・評判のリスク等を具体的リスクとして整理。」 — サイバー攻撃/情報流出、知的財産権侵害、ブランド・評判などのリスク
- 「映画・ドラマ・アニメ等の制作・配給、コンテンツ権利の許諾・配信、教育映像の製作配給等」 — 映像制作・配給、コンテンツ権利の許諾・配信、教育映像の製作配給等の事業内容

### 人的資本・教育研修・DE&I（人材育成/制度/職場環境のまとまり）

- 「人材育成方針・社内環境整備方針を策定（2023年10月）、Toei Career Action Program・東映塾・東映塾Createの導入」 — 人材育成方針・社内環境整備方針の策定と育成プログラムの導入
- 「教育・研修制度の充実（新入社員研修、フォローアップ研修、eラーニング、職位別・等級別研修、自己学習支援、資格取得支援、検定料補助、資格手当等）」 — 教育・研修制度の充実（新入社員研修、フォローアップ、eラーニング、自己学習支援、資格支援等）
- 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進、女性管理職比率の向上、育児休業・就労支援、フレックスタイム制・リモートワーク制度等」 — DE&I推進・女性管理職比率向上、育児休業等の支援、フレックスタイム/リモートワーク等
- 「人材戦略：グローバルで活躍できる高度な専門性と多様な視点を持つクリエイティブ人材・マルチユース展開できる人材の確保・育成」 — 人材戦略（グローバルで活躍できる専門性・多様性とマルチユース人材の確保・育成）

### ガバナンス・配当・買収防衛・経営方針（コーポレート/株主還元のまとまり）

- 「中長期Vision TOEI NEW WAVE 2033に基づく重点施策として、グローバル展開を加速する方針。海外スタジオとの連携強化や、現地企業とのコラボレーション、海外ファン育成、世界展開、グローバルメジャーとの共同開発などを推進。
- 海外売上構成比率を50%に引き上げる目標を設定。」 — Vision TOEI NEW WAVE 2033に基づくグローバル展開加速（海外売上比率50%目標等）
- 「期末配当: 普通株式6円、特別配当24円を加算して1株あたり30円を予定」 — 期末配当の予定（普通配当6円＋特別配当24円＝1株30円予定）
- 「監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数を占め、任意の指名・報酬委員会を設置」 — 監査等委員会設置会社・社外取締役比率・任意の指名・報酬委員会設置
- 「劇場用映画・テレビ映画の輸出入」 — 劇場用映画・テレビ映画の輸出入
- 「大規模買付行為に関する対抗措置の規定・手続き（株主意思確認総会、特別委員会の勧告等）を定め、買収防衛策を規制の枠組みで適切に対応」 — 大規模買付行為への対抗措置の枠組み（株主意思確認総会、特別委員会の勧告等）