# 東映（9605） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9605/disclosure/20261112576297
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9605

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.9％減、営業利益が7.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益が32.2％減となった。映像関連の売上は伸びたものの、複数事業で減収減益となり、利益が落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ事業の強化や保有IPの活用、映画・配信権・版権許諾などの好調があった一方、興行関連では人件費・減価償却費、催事関連では減価償却費・宣伝費が増加した。建築内装事業では前年同期の大型工事の反動減があり、観光不動産事業では物価高の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":90485,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":18288,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 経常利益: {"value":20696,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8078,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}
- １株当たり当期純利益: 129円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.6,"前期末":58.3}
- 総資産: {"value":524784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":410288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11545,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-74,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10162,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":111820,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":189000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":28700,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"経常利益":{"value":33400,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":12,"change":-24,"change_rate":-66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"映像関連事業":{"value":62844,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"興行関連事業":{"value":13159,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"催事関連事業":{"value":6111,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"観光不動産事業":{"value":3471,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"建築内装事業":{"value":4897,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}}
- セグメント別利益: {"映像関連事業":{"value":15913,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"興行関連事業":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"催事関連事業":{"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"観光不動産事業":{"value":1243,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"建築内装事業":{"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2331,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":273,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"解体撤去費用","value":316,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":73844545,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11356164,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 映像関連では映画作品、配信権販売、海外販売、版権許諾などが業績を牽引した。興行関連では大ヒット作品があったものの、人件費増や減価償却費増で減収減益となった。催事関連では各種催事や商品販売が好調だったが、減価償却費・宣伝費が増加した。観光不動産では賃料の適正化や価格改定・コスト管理を進めた。建築内装では前年同期の大型工事の反動減により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は90,485百万円、通期予想は189,000百万円。対象は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は18,288百万円、通期予想は28,700百万円。売上高は90,485百万円、通期予想は189,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業利益は7.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は32.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△0.9％、営業利益の前年同期比は△7.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,288百万円、経常利益20,696百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,078百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は36.00円、2027年3月期の予想は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計273百万円、特別損失合計319百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「映像関連△6.7％、興行関連△11.6％、催事関連△23.8％、観光不動産△2.0％、建築内装△7.4％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高90,485百万円・営業利益18,288百万円、前年同期の売上高91,336百万円・営業利益19,713百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期59.6％、2026年3月期58.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期11,545百万円、前年同期14,527百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「興行関連で「人件費増、資産増加に伴う減価償却費増」、催事関連で「減価償却費や宣伝費等が増加」、建築内装で「建設費の高止まりやコンクリート・設備資材の値上がり」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「提携製作作品等19本を配給」、「シネマコンプレックス（23サイト230スクリーン）」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「建築費や人件費の高騰」等、自社施策として「コンテンツ事業の強化」「価格改定やコスト管理の徹底」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高90,485百万円、営業利益18,288百万円、通期予想189,000百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇が個人消費に及ぼす影響」「中東情勢や金融資本市場の変動」「経済環境、市場動向等様々な要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各実績の前年同期比。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「劇場用映画・テレビ映画等の受注製作」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携製作作品等19本を配給」「シネマコンプレックス（23サイト230スクリーン）」」）