# 東映（9605） 配当方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9605/disclosure/20260810516483
種別: 配当
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/9605

## 何が変わったか

配当方針に、単体配当性向を30％を目途とする定量的な基準を追加した。2027年3月期から適用するが、同年度の中間・期末配当予想は現時点で変更しない。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元姿勢をより明確にするため。エンターテインメント事業は変化が激しく先行きが読みづらいため、期間損益に基づく利益連動の配当が事業特性に合うと判断している。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":{"中間":6,"期末":6,"unit":"円"},"revised_forecast":{"中間":6,"期末":6,"unit":"円"},"change":{"中間":0,"期末":0,"unit":"円"},"change_rate":{"中間":0,"期末":0,"unit":"％"},"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"単体":"30％を目途"}
- 配当方針: 経営基盤の強化と財務体質の改善をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、単体配当性向30％を目途とする継続的で安定した配当を実施することを目指す。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年３月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「「2027年３月期の１株当たり中間配当予想６円および期末配当予想６円につきましては、現時点においては変更ございません。」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の１株当たり中間配当予想６円および期末配当予想６円につきましては、現時点においては変更ございません。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「単体配当性向30％を目途とする継続的で安定した配当を実施することを目指しております。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「単体配当性向30％を目途」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「これまでの配当方針を変更し、単体配当性向30％を目途とする定量的な配当水準を明確化することといたしました。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の期間損益に応じて2027年３月期の１株当たり期末配当予想を修正する可能性がございます。」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「「１株当たり中間配当予想６円および期末配当予想６円」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「当社が営むエンターテインメントビジネスは、変化が激しく先行きが読みづらいものであるため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「経営成績等も勘案しつつ」／「2027年３月期の期間損益に応じて」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「配当方針の変更に関するお知らせ」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「単体配当性向30％を目途とする」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、会社法第370条および当社定款第24条に基づき、配当方針の変更を決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年３月期より適用いたします。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「単体配当性向30％を目途」／「2027年３月期より適用いたします。」」）