# 東映（9605） 2027年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9605/disclosure/20260810516459
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9605

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、映像関連事業などの増収により売上高と営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。また、配当方針の変更と映像本部の組織改編を公表した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、コンテンツ事業の増加、興行関連事業の好調維持、催事関連事業の堅調推移により増加した一方、建築内装事業は前年の大型工事の反動で減収となった。営業利益は映像関連事業の増収増益が寄与し、人件費・地代家賃・諸手数料などの販管費増加を吸収した。経常利益は持分法投資利益が減少したものの増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":42075,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":8490,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":10376,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 純利益: {"value":3827,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":10992,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":42075,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8490,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10376,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3827,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"映像関連事業":{"売上高":{"value":29156,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"利益":{"value":7624,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}},"興行関連事業":{"売上高":{"value":5788,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}},"催事関連事業":{"売上高":{"value":3144,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"利益":{"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}},"観光不動産事業":{"売上高":{"value":1713,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"利益":{"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}},"建築内装事業":{"売上高":{"value":2272,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7},"利益":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"シネマコンプレックス23サイト230スクリーン（2026年6月末現在）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中長期VISION『TOEI NEW WAVE 2033』の2026年の目指す姿として、実写・アニメともにグローバルコンテンツの創造発信基盤を確立することを掲げている。数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":"12円（中間6円、期末6円）","単位":"1株当たり"}
- 配当性向: 単体配当性向30%目途
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 単体配当性向30%を目途とする配当方針への変更、映像本部管理部の新設とドラマ管理部・コンテンツ管理部の廃止、西日本支社の廃止

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の連結決算およびセグメント実績には四半期実績が示されているが、通期業績予想・進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比による自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/4～2026/6」および「2027年3月期第1四半期連結決算」として売上高、営業利益などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上高、利益、KPIについて「過去最高」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「今期（2027年3月期）の配当予想」「中間配当予想6円および期末配当予想6円…現時点においては変更ございません」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「コンテンツ事業の増加により映像関連事業が増収」「人件費、地代家賃、諸手数料等の増加により販管費が増加」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大ヒットが業績を牽引」「前年同四半期比で入場者の増加」「アニメ主要作品における配信権販売の好調」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「映像関連事業 売上高29,156百万円、利益7,624百万円」など、各セグメントの売上高・利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は「10,992百万円、1,068百万円、10.8％」と記載され、人件費等の増加理由は文章で示されているが、項目別金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「興行関連事業は利益「▲50、▲11.7％」で、変動賃料・諸手数料・人件費・減価償却費の増加を説明。建築内装事業は売上高「▲959、▲29.7％」で前年の大型工事の反動減と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を金額で示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要売上高・利益などの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「東映NEW WAVE2033の進捗状況」および「2026年で目指す姿」として、グローバルコンテンツの創造発信基盤の確立を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「配当方針の変更」「映像本部管理部の新設」「西日本支社の廃止」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「女性取締役比率「23.07％」、シネコン「23サイト230スクリーン」、4〜6月の月間興行収入および合計を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「映画月間興行収入は4月56.0%、5月77.0%、6月189.8%、合計98.3%。女性取締役比率は「16.66％から23.07％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ホテルについて「客室単価の高水準推移」とあるが、客数・客単価等の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人員の増加による人件費増加には触れているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「単体配当性向30%目途」「継続的で安定した配当を実施することを目指す」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資管理や人的投資への言及はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期連結決算説明資料」で、連結決算・セグメント別分析を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「東映グループのビジネスモデル」「中長期VISION『TOEI NEW WAVE 2033』全体像」「今後の作品ラインナップ」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りを示す記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期の配当予想を修正する可能性がございます」「実際の業績は様々な状況変化や要因により、見通しと大きく異なる結果となりえる」。」）