# 東映（9605） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕〈連結〉

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9605/disclosure/20260806512718
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9605

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％増、営業利益が9.9％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.8％減となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ事業の強化や保有IPの効率的な活用に加え、映画・ドラマ・版権許諾・海外販売などが好調に推移した。興行関連事業では大ヒット作品が業績を牽引した一方、人件費増で減益となった。催事関連事業では各種催事や関連商品の販売が好調で、建築内装事業では受注価格の確保と原価管理に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":42075,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":8490,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":10376,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3827,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- １株当たり当期純利益: 61円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":58.3}
- 総資産: {"value":496491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":388678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":189000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":28700,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"経常利益":{"value":33400,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":12,"change":-24,"change_rate":-66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1153,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":273,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"解体撤去費用","value":161,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 73844545
- 期末自己株式数: 11357149
- 業績の増減要因: コンテンツ事業の強化と保有IPの効率的活用、映画・ドラマ・版権許諾・海外販売の好調、映画興行での大ヒット作品、催事・関連商品の好調。興行では人件費増、観光不動産では建築費・人件費高騰、建築内装では受注価格の確保と原価管理が業績に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「42,075百万円」、通期予想は「189,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「8,490百万円」、通期予想は「28,700百万円」。売上高は「42,075百万円」、通期予想は「189,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「0.6％」、営業利益「9.9％」、経常利益「4.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△0.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「42,075百万円（前年同四半期比0.6％増）」、営業利益は「8,490百万円（前年同四半期比9.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,490百万円」、経常利益「10,376百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,827百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「36.00円」、2027年3月期予想は「12.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益273百万円」、特別損失は「解体撤去費用161百万円」「固定資産除却損3百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、当第1四半期連結累計期間が「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、映像関連「9.9％増」、興行関連「11.7％減」、催事関連「24.6％増」、観光不動産「1.8％減」、建築内装「28.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当第1四半期の売上高・営業利益は「42,075百万円」「8,490百万円」、前年同期は「41,836百万円」「7,723百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「59.5％」、前期末「58.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大ヒットが業績を牽引」、「各種催事が好調に稼働」、「『ドラゴンボール』シリーズ等が業績を牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「提携製作作品等9本を配給」、「23サイト230スクリーン」と記載され、各セグメントの売上高・営業利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用」、「価格改定やコスト管理の徹底」、「適正な受注価格の確保及び原価管理の徹底」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となり」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上高「42,075百万円」、営業利益「8,490百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇が個人消費に及ぼす影響」、「中東情勢や金融資本市場の変動」、「建築費や人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および「対前年同四半期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携製作作品等9本を配給」、「シネマコンプレックス（23サイト230スクリーン）」。」）