# エイチ・アイ・エス（9603） HIS、コスタクルーズと日本地区総販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20261118582451
種別: その他開示
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

HISがコスタクルーズの日本地区総販売代理店となり、日本支社の運営・サポートや旅行会社向け販売支援を担う契約を締結した。両社で日本発着クルーズやMICE需要の開拓、プロモーションを進める。

## 会社が挙げた理由

国土交通省が掲げる2030年の日本人クルーズ人口100万人の実現に向け、初心者やファミリー層を含む幅広い顧客を取り込み、日本のクルーズ市場を開拓・成長させるため。2011年以降の両社の連携実績と信頼関係も契約の基盤として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コスタクルーズのカジュアルクルーズ、日本発着クルーズ
- 相手先: Costa Crociere S.p.A.（コスタクルーズ）
- 相手先の概要: 1948年設立、イタリア・ジェノバに本社を置く欧州大手クルーズ客船運航会社。地中海、北欧、カリブ海、アジアなどで運航し、2000年よりカーニバル・コーポレーション傘下。
- 当社との関係: 2011年から地上手配連携、日本発着クルーズ販売、チャータークルーズ、コスタクルーズ日本支社開設支援などで協業してきた。今回、日本地区総販売代理店契約を締結し、コスタクルーズ日本支社のスタッフがHISに合流する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 手頃な価格のカジュアルクルーズと記載されているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: 2026/11/18（契約締結の発表日。契約締結日そのものはnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: クルーズ旅行、旅行会社向け販売支援、MICE・インセンティブ旅行
- 受賞名・認証名: クルーズ・オブ・ザ・イヤー優秀賞
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: コスタクルーズ本社：イタリア・ジェノバ
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2011年から日本発着クルーズ販売に取り組んだ実績、2013年〜2015年の『コスタビクトリア』チャータークルーズ実施実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省（2030年までに日本人クルーズ人口100万人の目標）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「コスタクルーズと日本地区における総販売代理店（GSA）契約を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「日本地区における総販売代理店（GSA）契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026/11/18」および「契約を締結しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2011年の地上手配連携に始まり」「今回の日本地区総販売代理店契約締結は…新たな戦略的提携です」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」「日本母港化を見据えた」「取り組みも強化したいと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Costa Crociere S.p.A.（…コスタクルーズ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「旅行会社への販売支援と両社共同でのプロモーションを推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1948年設立、イタリアのジェノバに本社をおく欧州大手クルーズ客船運航会社」「2000年より…カーニバル・コーポレーションの傘下」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「長年にわたり…共に推進してまいりました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の旅行会社に対し支援体制を再構築」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「国土交通省は、2030年までに日本人のクルーズ人口を100万人とする目標を掲げて」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年までに日本人のクルーズ人口を100万人とする目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省は…目標を掲げている」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年までに日本人のクルーズ人口を100万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本のクルーズ市場の持続的な成長を牽引してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「総販売代理店」「旅行会社への販売支援」「MICE需要の獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の旅行会社に対し支援体制を再構築」「HISをはじめとする各社の法人営業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2011年の地上手配連携に始まり」「今回の…総販売代理店契約締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「日本地区における総販売代理店（GSA）」「コスタクルーズが取り扱うカジュアルクルーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エイチ・アイ・エス…（以下『HIS』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本地区における総販売代理店」「全国の旅行会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2013年〜2015年の『コスタビクトリア』チャータークルーズの実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「初心者やファミリー層でも参加しやすいカジュアルクルーズ」「コストパフォーマンスに優れたカジュアルクルーズ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Costa Crociere S.p.A.」「コスタビクトリア」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固な信頼関係と実績」「洗練されたホスピタリティ」「持続的な成長を牽引」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来の日本母港化を見据えた」「強化したいと考えております」」）
