# エイチ・アイ・エス（9603） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20260313581479
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.5％増、営業利益が2.2％増となった一方、経常利益は2.1％減、最終利益は2.5％減となりました。通期の業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲には2社が新たに加わりました。

## 会社が挙げた理由

会社は、インバウンド需要や海外・国内旅行需要の回復、体験型商品やセールによる需要喚起、宿泊需要の取り込みなどを業績要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月１日〜2026年１月31日
- 売上高: {"value":101239,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":5324,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":5161,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3427,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: 45.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.2,"前期末":14.4}
- 総資産: {"value":395218,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":420000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":90.7},"１株当たり当期純利益":"120.42円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2854,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["共新電設工業株式会社","株式会社サウスウイング"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 79860936
- 期末自己株式数: 5123518
- 業績の増減要因: インバウンド需要、海外・国内旅行需要の回復、体験型商品やセールによる需要喚起、宿泊需要の取り込みなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は420,000百万円、第1四半期売上高は101,239百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益5,324百万円、通期営業利益予想14,000百万円。第1四半期売上高101,239百万円、通期売上高予想420,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高108.5％、営業利益102.2％、経常利益97.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益97.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比108.5％、営業利益は同102.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,324百万円、経常利益5,161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,427百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,000百万円、第1四半期営業利益5,324百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当20.00円、2026年10月期予想25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『助成金に係る預り金取崩益』199百万円、特別損失『減損損失』1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に『減損損失1』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「旅行事業の営業利益は前年同期比89.8％、ホテル事業は142.3％、九州産交グループは125.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期15.2％、2025年10月期14.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『インバウンド需要が牽引役』、『日本人出国者数は前年同期比113.1％の370万人』、『各国における宿泊需要を確実に取り込み』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数1,073万人、日本人出国者数370万人、旅行事業売上高83,675百万円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『雇用・所得環境の改善』、『円安基調の継続』などの外部環境、および『初夢フェア2026』、『体験型商品の拡充』、『需要の高いエリアへの機動的な拠点展開』などの施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は1,012億39百万円…となりました』、『実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年11月１日～2026年１月31日』、売上高101,239百万円、営業利益5,324百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策による影響』、『一部日中関係の悪化』、『円安基調の継続』、『販売プラットフォームの環境変化』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規2社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『官公庁・自治体事業にて…受注が堅調に推移』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「訪日外客数1,073万人、日本人出国者数370万人、営業拠点数は国内148拠点・海外140拠点、台湾で13軒。」）