# エイチ・アイ・エス（9603） 当社連結子会社における雇用調整助成金等の事案に関する最終報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20260311579570
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

連結子会社の雇用調整助成金等に関する調査がグループ内全社で終了し、通知された返納がすべて完了した。

## 会社が挙げた理由

グループ内各社を管轄する労働局による調査に協力した結果、すべての調査が終了し、通知された返納が完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における雇用調整助成金等の事案に関する最終報告
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社、グループ内全社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 労働局による調査
- 裁判所・当局: グループ内各社を管轄する労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年3月21日付で開示した特別調査委員会による調査結果
- 再発防止策: グループ全体でガバナンス強化を徹底する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: グループ全体でガバナンス強化を徹底し、信頼回復に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「グループ内全社においてすべての調査が終了し」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「通知された返納が完了したことをお知らせいたします。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関して／グループ内全社において」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「グループ内全社においてすべての調査が終了し、通知された返納が完了した」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「当社連結子会社における雇用調整助成金等の事案に関する最終報告／すべての調査が終了し、通知された返納が完了」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「当社連結子会社における雇用調整助成金等の事案に関する最終報告／2025年3月21日付で開示しました特別調査委員会による調査結果を受け」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「すべての調査が終了し、通知された返納が完了した」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「2025年3月21日付で開示しました特別調査委員会による調査結果を受け」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「すべての調査が終了し、通知された返納が完了したことをお知らせいたします。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関して」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「グループ内各社を管轄する労働局による調査に全面的に協力してまいりました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年3月21日付で開示しました特別調査委員会による調査結果を受け」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「引き続き、グループ全体でガバナンス強化を徹底することで、信頼回復に取り組んでまいります。」）