# エイチ・アイ・エス（9603） 連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20260227571254
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

株式会社エイチ・アイ・エスは、連結子会社の株式会社hapi-robo stの全株式4,500株を富田直美氏に譲渡し、同社を連結範囲から外す。株式譲渡契約は2026年3月30日、譲渡実行は同年3月31日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の整理によるグループガバナンスの強化、hapi-robo stの独自性の確保と意思決定の迅速化、外資系投資家やパートナー候補の投資判断上のハードルをなくすため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 富田 直美
- 対象会社の名称: 株式会社hapi-robo st
- 対象会社の事業内容: ロボット及び先端技術の開発、販売、コンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都世田谷区
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016年７月１日
- 対象会社の売上高: 96百万円（2025年９月期）
- 対象会社の営業利益: △14百万円（2025年９月期）
- 対象会社の当期純利益: △14百万円（2025年９月期）
- 対象会社の純資産: 92百万円（2025年９月期）
- 取得価額: 1,035,000円（譲渡価格）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,500株（議決権の数：4,500個）を譲渡
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"67.67％","revised_forecast":"－％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式譲渡による2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年２月27日
- 契約締結日: 2026年３月30日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年３月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社執行役員１名が当該会社の役員を兼務しておりますが、株式譲渡と同時に辞任する予定です。株式譲渡完了後、株式会社hapi-robo stは、当社の連結子会社から外れることとなります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である株式会社 hapi-robo st の全株式を譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「異動前の所有株式数 4,500株」および「譲渡株式数 4,500株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本株式譲渡完了後、株式会社hapi-robo stは、当社の連結子会社から外れることとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「譲渡株式数 4,500株（議決権の数：4,500個）」および「異動前の所有株式数 4,500株（議決権の数：4,500個、所有割合：67.67％）」「異動後の所有数 －株（議決権の数：－個、所有割合：－％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都世田谷区等々力六丁目27番17号」、相手方住所「東京都世田谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「上場会社との間の関係」の記載はあるが、対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式譲渡による2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんの金額・償却に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社 hapi-robo st の全株式を譲渡することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価格 1,035,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関、交渉方法等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価格 1,035,000円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の取引名が「連結子会社の株式譲渡」である。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式譲渡の相手先の概要」「氏名 富田 直美」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社との関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状況」として、2023年9月期、2024年9月期、2025年9月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「営業利益は2023年9月期「△24」、2024年9月期「△86」、2025年9月期「△14」、当期純利益もそれぞれ「△24」「△86」「△14」（単位：百万円）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ロボット及び先端技術の開発、販売、コンサルティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社におけるグループガバナンス強化の一環である連結子会社の整理のため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には統合の進め方や共同事業に関する記載がなく、記載されている人事事項は「株式譲渡と同時に辞任する予定」です。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性を説明する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年２月27日」「株式譲渡契約締結日 2026年３月30日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年３月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日と実行日はそれぞれ「2026年３月30日（予定）」「2026年３月31日（予定）」と具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡の実行前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…全株式を譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護または利益相反対応に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社執行役員１名が当該会社の役員を兼務しておりますが、株式譲渡と同時に辞任する予定」「当社の連結子会社から外れることとなります」」）