# エイチ・アイ・エス（9603） 株式会社サウスウイングの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20251022576973
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

エイチ・アイ・エスが、清家昇氏から株式会社サウスウイングの株式160株を取得し、議決権所有割合80％の子会社とします。取得価額は960百万円で、株式譲渡の実行日は2025年11月10日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画における「新規領域への挑戦」の一環として、旅行事業とのシナジーを創出するためです。サウスウイングの観光土産品店「KID HOUSE」と提案型販売ノウハウ、地元基盤を取り込み、HISグループのネットワークを活用してツアー客の誘致やホテル事業・地域創生事業との連携を強化し、沖縄観光市場における収益基盤を強化するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 清家 昇
- 対象会社の名称: 株式会社サウスウイング
- 対象会社の事業内容: 観光土産品の製造、加工、販売事業、小売事業
- 対象会社の所在地: 沖縄県那覇市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1988 年９月 16 日
- 対象会社の売上高: 998 百万円（2025 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 174 百万円（2025 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 118 百万円（2025 年８月期）
- 対象会社の純資産: 989 百万円（2025 年８月期）
- 取得価額: 960 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 160 株（議決権の数：160 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"80％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月 22 日
- 契約締結日: 2025 年 10 月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 11 月 10 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は、サウスウイングの既存株主から議決権所有割合の80％を取得します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社サウスウイングの株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取得後の所有株式数 160株（議決権の数：160個）（所有割合：80％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得前の所有株式数 －株…（所有割合：－％）」および「取得後…（所有割合：80％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「沖縄県那覇市久茂地３丁目３番1号」、相手方住所「沖縄県那覇市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「上場会社と当該会社との関係」の記載はあるものの、上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「取得価額」および「今後の見通し」の記載に、のれん・特別損益への言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件に伴う業績に与える影響は軽微です。」との記載はありますが、業績予想の修正・織り込みについての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 960 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「960 百万円」と記載されていますが、DCF法、市場株価法等の算定方法は記載されていません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 960 百万円」とある一方、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の方法」および「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額「960 百万円」の記載はありますが、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 清家 昇」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）」の表に、2023年８月期、2024年８月期、2025年８月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「75」「87」「118」、営業利益「114」「122」「174」（2023年8月期から2025年8月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「観光土産品店『KID HOUSE』を６店舗運営」「『沖縄の海』をテーマにした魅力的な店舗づくり」「工芸品・酒類などの高付加価値商材」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ツアー客の誘致や…ホテル事業、地域創生事業との連携を強化することで、沖縄観光市場における収益基盤の強化を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループのネットワークを活用し、ツアー客の誘致や、当社が運営するホテル事業、地域創生事業との連携を強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」との記載はありますが、取引に伴う具体的なリスクの記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 10 月 22 日」「株式譲渡契約締結日 2025 年 10 月 22 日」「株式譲渡実行日 2025 年 11 月 10 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「960 百万円」、取得後所有割合「80％」、実行日「2025 年 11 月 10 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日のみが記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、サウスウイングの既存株主から議決権所有割合の80％を取得します。」との記載はありますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「来期中（2026 年 10 月期）に当社の連結子会社となる見込み」との記載はありますが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）