# エイチ・アイ・エス（9603） 当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給について（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250912557332
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ツアー・ウェーブが雇用調整助成金を不正受給したと労働局から判断され、返還金1億8,406万2,660円を返還した。これを受け、同社社長の報酬を3か月間減額する処分を決めた。

## 会社が挙げた理由

宮城労働局の調査で、特別休業日に一部就労した事実が判明し、雇用調整助成金を不正に受給したと判断されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給について（続報）
- 発生日: not_disclosed（会社が認知・通知を受けた日は2025年8月14日）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月14日（雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ツアー・ウェーブ（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ツアー・ウェーブ（所在地：宮城県仙台市）
- 原因: 特別休業日に一部就労した事実が判明したため
- 業績への影響額: 184,062,660円（違約金、遅延金を含む返還金額）。当社の連結決算への影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の連結決算への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知、労働局による調査
- 裁判所・当局: 宮城労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年8月14日（支給決定取消及び返還通知書の受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査結果を受け、宮城労働局による調査に協力。株式会社ツアー・ウェーブについては当社内部監査部が調査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 株式会社ツアー・ウェーブ代表取締役社長 江口篤の月額報酬を30％減額（2025年10月から12月までの3か月間）。子会社社長を含む役員の関与は認められなかった
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一部の連結子会社に対する労働局の調査は継続中
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社の連結決算への影響は軽微です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「雇用調整助成金を不正に受給したと判断され、184,062,660円を返還しております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社の連結決算への影響は軽微です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「返還金額は184,062,660円と記載されているが、利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「株式会社ツアー・ウェーブについて不正受給と判断され」「当社の一部の連結子会社に対する労働局の調査は継続中であります。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止や拠点閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「株式会社ツアー・ウェーブの返還金額 184,062,660円（違約金、遅延金を含む）」「2025年9月1日付で返還しております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年8月14日付で雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知書を受け取りました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社連結子会社である株式会社ツアー・ウェーブ（所在地：宮城県仙台市）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「184,062,660円」「2025年8月14日付」「2025年9月1日付で返還」「月額報酬30％減額（2025年10月から12月までの3か月間）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「株式会社ツアー・ウェーブの返還金額 184,062,660円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社の一部の連結子会社に対する労働局の調査は継続中であります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給について（続報）」「2025年3月21日付で開示しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「当社の一部の連結子会社に対する労働局の調査は継続中であります。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「2025年3月21日付で開示しました特別調査委員会による調査結果を受け」「当社内部監査部による調査の結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「本件による当社の連結決算への影響は軽微です」「調査は継続中であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「雇用調整助成金を不正に受給したと判断され」「当社内部監査部による調査の結果」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社連結子会社である株式会社ツアー・ウェーブ」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「宮城労働局による調査を受け」「雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知書を受け取りました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年3月21日付で開示しました特別調査委員会による調査結果を受け」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文に再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「株式会社ツアー・ウェーブ代表取締役社長 江口篤 月額報酬30％減額」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「関係者の皆様に対し多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」）