# エイチ・アイ・エス（9603） HISグループにおける再発防止策実施の進捗報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250912557311
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

雇用調整助成金等の不正・不適正受給を受けて策定した再発防止策について、コンプライアンス研修、子会社管理、助成金申請の内部統制、勤怠管理、内部通報、内部監査などの実施状況を報告した。複数の施策は運用を開始し、一部は導入・構築・検討を継続している。

## 会社が挙げた理由

当社グループで雇用調整助成金等の一部に不正・不適正受給があったため、再発防止と信頼回復に取り組んでいる。

## 開示の要点

- 事象の名称: HIS グループにおける再発防止策実施の進捗報告
- 発生日: 2025年9月12日（再発防止策の進捗状況の基準日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エイチ・アイ・エスおよび当社グループ会社
- 対象拠点・対象製品: 国内子会社、海外地域統括子会社および株式会社エイチ・アイ・エスの公的助成金・労務管理業務
- 原因: 当社グループが受給した雇用調整助成金等における一部の不正・不適正受給、およびグループガバナンスの脆弱性、労働法規に対する理解不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 子会社ガバナンス検討委員会を2025年4月に設置
- 再発防止策: トップメッセージのグループ全体通達と外部講師によるグループ内役員向けリスク・コンプライアンス研修；労働法規や労務管理に関する研修；他社事例集・ケーススタディ・ミニテスト等を活用したメールマガジン等の月2回配信；全てのグループ会社役員の選任基準、任期基準、評価制度等を関係会社管理規程に盛り込む；親会社と子会社間のコミュニケーション強化；関係会社管理規程の改定による公的助成金等の申請に関する報告事項の追加；公的助成金の申請・管理に関する業務フローの構築；労働法規や労務管理に関する研修；勤怠記録と実態の乖離をモニタリングするシステムの段階的導入；海外子会社の労務管理のモニタリングの仕組みの構築；グループ全体への月1回の情報発信や啓蒙活動；取締役監査等委員が社内対応を行う内部通報の新たな運用；内部監査規程の改定、人員増強、外部研修受講および受講後の部内勉強会；データ分析活用による不正監査の見直し
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き再発防止策を着実に実行し改善を行い、信頼回復に取り組む。各種研修、ガバナンスの高度化、勤怠管理システムの導入、海外子会社のモニタリング体制構築、内部監査の見直し等を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の進捗状況について、下記のとおりご報告いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「再発防止策を着実に実行し改善をおこなうことで、信頼回復に取り組んでまいります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書類に金額および利益・売上高との比較の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体へ月１回の定期的な情報発信」；「主要国内子会社及び海外地域統括子会社を対象」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「９月12日時点における再発防止策の進捗状況」；文書日付「2025年9月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エイチ・アイ・エス」；「主要国内子会社及び海外地域統括子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月に設置」；「2025年６月」；「月に２回」；「月１回」；「2025年９月に開始」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・決算短信等を参照する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「運用を開始しております」；「段階的に導入しております」；「構築中です」；「継続します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年３月31日付『再発防止策の策定に関するお知らせ』」；「2025年６月13日付『HIS グループにおける再発防止策実施の進捗報告』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月に設置した子会社ガバナンス検討委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始しております」；「導入の是非を検討しております」；「構築中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部、不正・不適正受給があった」；「グループガバナンスの脆弱性」；「労働法規に対する理解不足」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「関係会社管理規程の改定」；「勤怠記録と実態の乖離をモニタリングするシステム」；「内部監査規程の改定」」）