# エイチ・アイ・エス（9603） 当社連結子会社による共新電設工業株式会社の株式取得（完全子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250520558687
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

HISの連結子会社であるCross Eホールディングスが、共新電設工業の株式を全株取得して完全子会社化するための基本合意書を締結した。最終契約の締結と株式取得は今後行う予定で、現時点では基本合意段階である。

## 会社が挙げた理由

長崎県内で未獲得だった電気工事・電気通信工事分野へ参入し、グループ内シナジーの増大と業容拡大を図るため。また、類似・近接市場の事業を加えることで、市場環境の変化による業績への影響を抑え、リスク管理された企業集団を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主６名
- 対象会社の名称: 共新電設工業株式会社
- 対象会社の事業内容: 電気工事業、電気通信工事業、管工事業他、太陽光発電事業
- 対象会社の所在地: 長崎県佐世保市
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1946 年２月４日
- 対象会社の売上高: 531 百万円（2024 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 29 百万円（2024 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 21 百万円（2024 年５月期）
- 対象会社の純資産: 319 百万円（2024 年５月期）
- 取得価額: 420 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 40,000 株（議決権の数：40,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う業績に与える影響は軽微です。また、本件実行により、共新電設株式会社は来期中（2026 年 10 月期）に当社の連結子会社となる見込みです。
- 取締役会決議日: 2025 年５月20日
- 契約締結日: 基本合意書：2025 年５月20日。最終契約：2025 年９月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式譲渡契約書締結後に株式を取得する予定
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「共新電設工業株式会社の発行済株式 40,000 株を全て取得し、完全子会社化する予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の連結子会社であるCross Eは…共新電設工業株式会社の株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数 40,000 株…（所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得前…（所有割合：－％）」および「取得後…（所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「長崎県佐世保市」、相手先は「個人株主６名」と記載されているが、個人株主の所在地の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 420 百万円」、「長崎県内における電気工事、電気通信工事分野の市場へ参入」、「グループ内シナジーの増大及び業容拡大」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微」との記載はあるが、業績予想の修正・織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「…株式取得（完全子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」で、日付は「2025年５月20日」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 420 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 420 百万円」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式 40,000 株を全て取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先については、個人株主６名であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近三年間の経営成績及び財政状態」として、2022年5月期から2024年5月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「10、20、29」百万円、当期純利益は「10、33、21」百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電気工事業、電気通信工事業、管工事業他、太陽光発電事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「長崎県内における電気工事、電気通信工事分野の市場へ参入するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ内シナジーの増大」と記載されているが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社会情勢の変化による市場からの業績影響を最小限にとどめる」、「リスク管理された企業集団に発展していく」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年５月20日」、「2025 年９月（予定）」、「2025 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「40,000 株」、取得価額は「420 百万円」、取得後所有割合は「100％」と記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡契約書締結後に共新電設工業株式会社の発行済株式 40,000 株を全て取得」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の同社取締役会において…基本合意書を締結することを決議」と記載。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結子会社となる見込み」との記載はあるが、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）