# エイチ・アイ・エス（9603） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250331504983
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

特別調査委員会が認定した雇用調整助成金等の不正・不適正受給を受け、当社グループはコンプライアンス、子会社管理、助成金申請、労務管理、内部通報、内部監査の体制を見直す再発防止策を決議した。

## 会社が挙げた理由

Go To事案の再発防止策では、子会社管理部門や人事部門など第2線の体制・権限強化まで実施しておらず、グループ全体で助成金に関する不祥事リスクの認識も十分に高まらなかったため、本事案への牽制効果が限定的だったと認識している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループにおける雇用調整助成金受給に関する事案に対する再発防止策の策定
- 発生日: 2025年3月31日（再発防止策を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月21日（特別調査委員会の調査報告書受領日）
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社エイチ・アイ・エスおよびグループ各社）
- 対象拠点・対象製品: 雇用調整助成金等
- 原因: Go To事案の再発防止に向けた改善措置の効果が十分に期待できない時期であった可能性、親会社の子会社経営者に対する監視・監督の強化を主眼としていたこと、子会社管理部門及び人事部門等（第2線）の体制や権限を強化する対応まで講じられなかったこと、グループ全体で助成金に係る不祥事リスクへの認識が十分に高まらなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査および再発防止策の策定
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: 1. コンプライアンス意識の醸成：グループ全体に対してコンプライアンス遵守のトップメッセージを発信し、役員や管理職、従業員に対して労働法規や労務管理、雇用調整助成金等の不正・不適正受給に関する教育をおこなう。本事案を元にした研修を実施し、具体的な行動規範を示す。
2. グループガバナンスの強化：子会社ガバナンス検討会（仮称）を立ち上げ、子会社の管理部門体制、役員の選任基準、評価制度、子会社社長の任期、役員が不祥事を起こした際の処分方針を見直す。子会社管理部門の体制や権限を強化し、報告・承認事項やレポーティングラインを明確にする。国内子会社の助成金申請は国内関係会社管理室で把握する。リスク・コンプライアンス委員会の機能を強化する。
3. 公的助成金の申請における内部統制の見直し：助成金申請に関するルールを明確化し、助成金を申請する部署と内容を確認し管理する部署を分離し、助成金申請内容のモニタリングをおこなう。
4. 労務管理の徹底：グループ各社における勤怠管理の業務を見直し、第1線によるセルフモニタリングを徹底する。グループ各社の人事部門（第2線）によるモニタリングにより、労務管理の強化を図る。
5. 内部通報制度の周知及び活用の促進：グループ全体への定期的な情報発信や啓蒙活動の回数や内容を見直し、信頼度の計測を子会社においても実施する。別の外部窓口の設置についても検討する。通報内容からリスクの洗い出しをおこない、リスク・コンプライアンス委員会に情報共有する。
6. 内部監査体制の見直し：人員増強と専門性の向上により内部監査部門（第3線）を組織強化する。リスク・アプローチの高度化、改ざん等を想定した監査実施、監査方法・方針の見直し、子会社に対する監査頻度の増加、子会社の業務運営に対する監査体制・権限の強化をおこなう。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 『3ラインモデル』を意識した内部統制を再構築し、再発防止策を迅速に実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「『再発防止策について決議いたしました』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『グループ全体のガバナンス体制強化を中心とする抜本的な対応が必要』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『グループ全体に対して』『グループ全体のガバナンス体制強化』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「『一部、不正・不適正受給があったと認められました』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『本日付で下記の再発防止策について決議いたしました』、日付『2025年3月31日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『当社グループにおける雇用調整助成金受給に関する事案』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『雇用調整助成金等』、再発防止策1〜6の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料への委託を示す記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『再発防止策について決議』、『迅速に実施してまいります』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『2025年3月21日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『迅速に実施してまいります』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『特別調査委員会の調査報告書受領』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『可能性もありますが』『一因と考えております』、『決議いたしました』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「『子会社管理部門及び人事部門等（第2線）の体制や権限を強化するといった対応までは講じられず』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「『当社グループが受給した』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「『１. コンプライアンス意識の醸成』から『６. 内部監査体制の見直し』」）