# エイチ・アイ・エス（9603） 当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給・不適正受給に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250331504914
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査で、連結子会社による雇用調整助成金の新たな不正・不適正受給が判明した。これに伴い、助成金収入の訂正による減少額約20億円と、既存分を含む返還等の影響額約84億円を示した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査結果に基づき、新たな不正・不適正受給が認められたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給および不適正受給
- 発生日: 2025年3月21日（特別調査委員会の調査報告書を受領した日。受給自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月21日（特別調査委員会の調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 当社連結子会社（株式会社ナンバーワントラベル渋谷を含む）
- 対象拠点・対象製品: 雇用調整助成金等の受給に関する当社グループの連結子会社。株式会社ナンバーワントラベル渋谷が固有名で記載されている
- 原因: 当社グループ全体におけるガバナンス上の問題点を含め、特別調査委員会が原因分析を実施
- 業績への影響額: 助成金収入の訂正による特別利益の減少額約20億円。返還額を合わせた影響額は約84億円
- 計上する会計期間: 第40期（2020年10月期）から第43期（2023年10月期）の各期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 雇用調整助成金の支給決定取消および返還通知
- 裁判所・当局: 東京労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年1月22日（支給決定取消および返還通知書を受領した日）
- 請求額・課徴金額: 約84億円（当社および株式会社ナンバーワントラベル渋谷の返還額を合わせた影響額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年12月13日付で、専門性・客観性を確保した外部専門家等により構成される特別調査委員会を組成
- 再発防止策: 特別調査委員会に、同問題の背景に当社グループ全体におけるガバナンス上の問題点がないかの検証等も含めた原因分析および再発防止策の提言を求める
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 返還見積額約20億円を基に対応することが示されているが、具体的な今後の対応時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別利益として計上していた助成金収入の訂正による減少額は約20億円」「返還額を合わせた影響額は約84億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「助成金収入の訂正による減少額は約20億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体における雇用調整助成金の受給に関する問題の有無を確認するため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「返還見積額を約20億円と算定し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第40期（2020年10月期）から第43期（2023年10月期）の各期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月21日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「返還見積額を約20億円」「影響額は約84億円」「2025年3月31日開催の取締役会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減少額は約20億円」「影響額は約84億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新たに不正・不適正受給が認められました」「返還見積額を…取締役会で決議しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月25日付」「2024年12月13日付」「2025年1月27日付」の過去開示を引用している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「新たに不正・不適正受給が認められました」「返還見積額を約20億円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文中にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「専門性・客観性を確保した外部専門家等により構成される特別調査委員会を組成」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不正・不適正受給が認められました」「返還見積額を約20億円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社グループ全体におけるガバナンス上の問題点がないかの検証」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給および不適正受給」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京労働局から…支給決定取消および約63億円の返還通知書を受け取りました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年10月期決算発表延期のお知らせ」を過去開示として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析および再発防止策の提言を求めることといたしました」」）