# エイチ・アイ・エス（9603） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250321597609
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

特別調査委員会が雇用調整助成金などの受給実態を調査し、不正受給・不適正受給があった会社、原因、再発防止策の提言を取りまとめた報告書を会社が受領した。会社は今後、過年度の開示書類の訂正、決算開示、返還額の算定・会計影響の精査、再発防止策の策定を進める。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による旅行需要・売上の減少、雇調金等の制度や労働法規への理解不足、不十分な勤怠管理・内部監査、子会社管理やグループガバナンスの脆弱性などが、会社・特別調査委員会が挙げた背景である。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別調査委員会による雇用調整助成金等の受給に関する調査報告書の受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月21日（調査報告書受領日）
- 実施日: 2025年3月21日（実績）
- 対象期間: 2020年3月から2023年3月まで（調査対象期間）
- 金額: HISの雇用調整助成金等受給総額 24,264,604千円、返還を求められた額 6,256,471,047円、ナンバーワンの不正受給額 109,709,914円、ナンバーワンの返還総額 142,545,890円、調査対象会社等の受給総額 28,647,919千円、現在連結子会社でない会社の受給総額 1,346,177千円
- 数量・規模: 不正受給・経営者不正が認められた会社2社、不正受給が認められた会社1社、不適正受給が認められた会社15社。HISでは不就労記録日数413,439日（全特別休業日の23.8%）。アンケート対象3,089名、回答2,635名、ヒアリング188名・219回
- 業績への影響: 過年度の会計処理を検証し、財務諸表に与える影響額を精査する予定。現時点で業績予想の修正については記載なし。
- 理由: コロナ禍による旅行需要・売上の減少、制度・労働法規の理解不足、不十分な勤怠管理、内部監査体制の不備、グループガバナンスの脆弱性など
- 根拠となる規則: 雇用保険法62条1項1号・同条2項、雇用保険法施行規則102条の2・102条の3、雇用関係助成金支給要領、雇用調整助成金支給要領、会社法389条1項
- 関連する過去の開示: 2024年12月13日付『当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について（続報）』、2025年1月31日付『有価証券報告書の提出期限延長申請の承認に関するお知らせ』、2025年2月28日付『2024年10月期決算発表日の決定および2025年10月期第1四半期決算発表日が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ』、2022年1月18日付『Go To トラベル不正受給問題に関するガバナンス改善について』
- 今後の予定: 2025年3月31日に過年度の有価証券報告書等・内部統制報告書の訂正報告書、決算短信の訂正開示、2024年10月期有価証券報告書・決算短信、2025年10月期第1四半期決算短信を提出・開示予定。2025年3月末を目途に再発防止策の内容および関係者の処分等を公表予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「62億5647万1047円（受給総額の約26％）の返還を求められた」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「返還すべき額を速やかに算定し、過年度の会計処理を検証し財務諸表に与える影響額を精査」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「雇用調整助成金の受給に関する調査報告書を受領」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「財務諸表に与える影響額を精査」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「東京労働局から…返還通知書を受領」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月21日」「62億5647万1047円」「受給総額の約26％」「2025年3月31日に…行う予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「413,439日（全特別休業日中23.8%）」「62億5647万1047円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「特別調査委員会」「東京労働局」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京労働局」「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」「株式会社KPMG FAS」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年3月31日に…訂正開示を行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年12月13日付で公表いたしました…調査について（続報）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「不正受給があったと認められ」「62億5647万1047円…の返還を求められた」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年1月31日付『有価証券報告書の提出期限延長申請の承認に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「今後の対応について」「再発防止策…2025年3月末を目途にお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、実行」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、同委員会より、調査報告書を受領いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月21日」「2025年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行う予定です」「影響額を精査のうえ」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「各社を所管する労働局を含む関係当局が権限に基づき調査等を行った上で判断」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体」「HIS及びHISグループ子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「各事業所の所在地を管轄する都道府県労働局等に雇調金等を申請」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2020年3月…から2023年3月まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年3月31日に…行う予定」「再発防止策を策定し、実行」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「返還すべき額を速やかに算定し…影響額を精査」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「調査結果を真摯に受け止め」「再発防止策…策定し、実行」」）