# エイチ・アイ・エス（9603） 有価証券報告書の提出期限延長申請の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250130558972
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

2024年10月期の有価証券報告書について、提出期限の延長申請が承認されました。提出期限は2025年1月31日から2025年3月31日に延長されます。

## 会社が挙げた理由

現在調査中の特別調査委員会の調査報告書を受領し、会計監査人による追加の監査手続等を経る必要があるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 発生日: 2025年1月31日（承認日）
- 認知日・通知受領日: 2025年1月31日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社エイチ・アイ・エス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年1月31日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（設置日・委員長名はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現在調査中である特別調査委員会の調査報告書を受領し、会計監査人による追加の監査手続等を経て、延長後の提出期限である2025年3月31日までに、2024年10月期（第44期）有価証券報告書を提出する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限 2025年１月31日」「延長後の提出期限 2025年３月31日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は有価証券報告書の提出予定を記載しており、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2024年10月期（第44期）有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券報告書の提出期限延長と調査・監査手続について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年10月期（第44期）有価証券報告書」は記載されているが、損失等の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2025年１月31日」であり、「本日付で…承認を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社エイチ・アイ・エス」「2024年10月期（第44期）有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2025年１月31日」「延長後の提出期限 2025年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在調査中である特別調査委員会の調査報告書を受領し、会計監査人による追加の監査手続等を経て」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年１月31日付『有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「延長後の提出期限までに、2024年10月期（第44期）有価証券報告書を提出いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現在調査中である特別調査委員会の調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現在調査中」「調査報告書を受領し、会計監査人による追加の監査手続等を経て」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は特別調査委員会の調査と追加監査手続を記載しているが、その原因自体は説明していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請を行っておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2025年３月31日」「延長後の提出期限までに…有価証券報告書を提出いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の記載事項は「対象となる有価証券報告書」「延長前の提出期限」「延長後の提出期限」「今後の見通し」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。」」）