# エイチ・アイ・エス（9603） 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250130558906
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

2024年10月期の有価証券報告書について、提出期限を延長する承認申請書を関東財務局に提出することを取締役会で決定した。承認されれば、提出期限は2025年1月31日から2025年3月31日に延長される。

## 会社が挙げた理由

連結子会社における雇用調整助成金の不正受給疑義およびグループ全体の受給に関する問題の有無について、特別調査委員会の調査が継続しているため。調査後の決算関連手続き、会計監査人による監査・追加監査、連結財務諸表への影響額の算定にも時間を要する見込みであり、期限までに有価証券報告書を提出できないと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年10月期（第44期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年1月31日
- 実施日: 2025年3月31日（延長が承認された場合の提出期限、予定）
- 対象期間: 2024年10月期（自2023年11月1日至2024年10月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：2025年1月31日から2025年3月31日へ延長申請
- 業績への影響: 連結財務諸表への影響額は、特別調査委員会の調査報告書受領後でなければ確定できない部分がある
- 理由: 連結子会社における雇用調整助成金の不正受給の疑義および当社グループ全体における雇用調整助成金受給に関する問題の有無を確認するための特別調査委員会の調査が継続中であり、調査完了、決算関連手続き、会計監査人による監査・追加監査等に日数を要する見込みであるため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2024年11月25日付『当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査および2024年10月期決算発表延期のお知らせ』、2024年12月13日付『当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について（続報）』
- 今後の予定: 延長申請が承認された場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを決議』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『当社連結財務諸表への影響額の算定等』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『関東財務局へ提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『延長前の提出期限 2025年1月31日』『延長が承認された場合の提出期限 2025年3月31日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2024年10月期（第44期）』『2025年1月31日』『2025年3月31日』『第15条の2第1項』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は…提出ができないとの判断に至り』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『関東財務局へ提出』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2025年3月31日』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『提出期限までに有価証券報告書の提出ができないとの判断に至り』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年11月25日付…』『2024年12月13日付…』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『提出期間の延長申請を行うことといたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『取締役会において…提出することを決議』、『申請が承認された場合には』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年1月31日』『2025年3月31日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2025年1月31日、取締役会において…提出することを決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『承認された場合』『要することが見込まれ』『確定できない部分もある』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『申請が承認された場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ全体』『当社連結財務諸表』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年3月31日』『調査完了までにはなお相当の日数を要することが見込まれ』『承認された場合には、速やかに開示』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項に規定する』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『調査報告書の受領後でなければ確定できない部分もある』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます』」）