# エイチ・アイ・エス（9603） 当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給について（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250127555481
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

東京労働局が、連結子会社ナンバーワントラベル社による雇用調整助成金の不正受給を認定し、支給決定の取消しと返還を通知した。返還額は受領額と違約金を合わせて1億3,165万1,896円で、別途延滞金も発生する。

## 会社が挙げた理由

ナンバーワントラベル社が、実際には就労した日に休業したとする虚偽の申請書類を作成し、雇用調整助成金を不正に受給したと東京労働局が判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知書の受領
- 発生日: 2025年1月27日（支給決定取消及び返還通知書を受け取った日）
- 認知日・通知受領日: 2025年1月27日
- 対象となる主体: 株式会社ナンバーワントラベル渋谷（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 実際には就労した日に、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、雇用調整助成金を不正に受給したこと
- 業績への影響額: 当社の連結決算への影響は軽微。返還金額131,651,896円（合計受領額、違約金の合計額）、別途年3％の延滞金。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知
- 裁判所・当局: 東京労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年1月27日
- 請求額・課徴金額: 返還金額131,651,896円（合計受領額、違約金の合計額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社グループに対する特別調査委員会による調査を継続中
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: RANJAN KUMAR DASDEB氏は2024年12月26日付で代表者および社長たる地位を辞任。代表取締役社長であったRANJAN氏は2024年12月の取締役としての月額報酬を50％減額。取締役1名は2024年12月から2025年4月までの5か月間、月額報酬を50％減額。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ナンバーワントラベル社は今後速やかに返還を行う。特別調査委員会の調査結果は調査報告書を受領した後に知らせる。2024年10月期の決算発表時期は現時点で未定で、方針決定後速やかに知らせる。
- 続報の予定: 特別調査委員会の調査報告書を受領した後に調査結果を知らせ、決算発表の方針が決まり次第速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社の連結決算への影響は軽微です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「返還金額 131,651,896 円（合計受領額、違約金の合計額）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件による当社の連結決算への影響は軽微です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会社規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「返還金額 131,651,896 円（合計受領額、違約金の合計額）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年１月27日」「本日、雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知書を受け取りました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「東京労働局」「株式会社ナンバーワントラベル渋谷」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「受給期間：2020年3月～2023年3月」「返還金額 131,651,896 円」「2025年1月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「合計受領額 109,709,914 円」「返還金額 131,651,896 円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「当社グループに対する特別調査委員会による調査は継続中」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給について（続報）」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「その結果は、調査報告書を受領した後にお知らせする予定です。」「今後の方針が決まり次第、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「当社グループに対する特別調査委員会による調査は継続中」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「現時点では未定でございます」「調査は継続中」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「虚偽の申請書類を作成し、雇用調整助成金を不正に受給したと判断され」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「東京労働局から不正受給に該当するとして、本日、雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知書を受け取りました」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「月額報酬 50％減額」「2024年12月26日付で代表者および社長たる地位を辞任」）