# エイチ・アイ・エス（9603） 当社における雇用調整助成金等の受給に関する自主返還のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250127555469
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

雇用調整助成金等の申請の一部が事実に即していなかったと判断され、受給額の一部を東京労働局へ返還することを決定しました。返還額は合計約62.6億円です。

## 会社が挙げた理由

休業日として申請した日の一部で従業員の就労が確認され、日単位の申請であったため、その申請日に受給した金額全額を返還すべきと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の自主返還
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年1月27日
- 実施日: 自主返還金額を速やかに納付する予定
- 対象期間: 2020年3月～2022年12月
- 金額: 受領額：雇用調整助成金24,066,023,578円、緊急雇用安定助成金198,580,822円、合計24,264,604,400円／自主返還金額：雇用調整助成金6,254,519,769円、緊急雇用安定助成金1,951,278円、合計6,256,471,047円
- 数量・規模: 雇用調整助成金等の申請に係る全従業員約170万日分の対象データ、就労があったと判断した休業日は約2割強
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 休業日として申請した日の一部に就労があり、日単位の受給申請が事実に即したものではなかったため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 自主返還金額を速やかに納付する予定。連結子会社の調査結果を調査報告書受領後に公表し、原因・再発防止策の提言を踏まえてグループ全体のガバナンス体制強化に向けた再発防止策を報告する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「自主返還金額 合計 6,256,471,047 円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「2025年1月22日付で東京労働局から支給決定取消および返還通知書を受領」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「東京労働局から支給決定取消および返還通知書を受け取りました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「受給期間：2020年3月～2022年12月／自主返還金額：6,256,471,047円／2025年1月27日開催の取締役会」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「合計24,264,604,400円、合計6,256,471,047円、約170万日分、約2割強」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「有限責任監査法人トーマツ、東京労働局、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、株式会社KPMG FAS」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「東京労働局に報告し、返還通知書を受領」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「自主返還金額は速やかに納付する予定です」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「約6,256百万円については誤った申請であったと判断され、支給決定取消および返還通知書を受領」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「支給決定取消および返還通知書、合計6,256,471,047円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「当社はこれを自主返還することを、同年1月27日開催の取締役会にて決議しました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「自主返還に関する記載のみで、従来方針の変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025年1月27日開催の取締役会にて決議しました／速やかに納付する予定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年1月22日付／2025年1月27日開催の取締役会」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「同年1月27日開催の取締役会にて決議しました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「自主返還することを決議しました／調査結果は、調査報告書を受領した後にお知らせする予定」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「東京労働局から支給決定取消および返還通知書を受領」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社が受給した雇用調整助成金等／当社連結子会社における調査は継続中」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京労働局を訪問／東京労働局から返還通知書を受領」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2025年1月22日付で支給決定取消および返還通知書を受け取りました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「自主返還金額は速やかに納付する予定／調査報告書を受領した後にお知らせする予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京労働局から支給決定取消および返還通知書を受け取りました」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「当社連結子会社における…調査は継続中／調査報告書を受領した後にお知らせする予定」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「約6,256百万円については誤った申請であったと判断され、これを自主返還することを…決議しました」）