# エイチ・アイ・エス（9603） 有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20250124554688
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

2024年10月期の有価証券報告書について、法定提出期限までに監査報告書を受け取れないと判断し、提出期限の延長申請を検討することになった。延長申請の方向性は、関係各所との確認後に改めて知らせる。

## 会社が挙げた理由

連結子会社における雇用調整助成金の不正受給の疑義などを調べる特別調査委員会の調査が継続しており、調査完了後の決算関連手続きと会計監査人の監査手続きにも時間を要する見込みのため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年10月期有価証券報告書の提出期限について延長申請を検討
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年1月24日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2024年10月期
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 雇用調整助成金の受給に関する問題を確認する特別調査委員会の調査が継続しており、調査完了まで相当の時間を要する見込みで、その後の決算関連手続きおよび会計監査人の監査手続きにも相応の時間を要する見込みであるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年11月25日付『当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査および2024年10月期決算発表延期のお知らせ』、2024年12月13日付『当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について（続報）』
- 今後の予定: 関係各所との確認が取れ次第、方向性が定まった段階で速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書の提出期限延長申請の検討』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『2024年10月期有価証券報告書』の『法定提出期限』および『提出期限の延長申請』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年１月31日が法定提出期限である2024年10月期有価証券報告書』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2025年１月24日』『2025年１月31日』『2024年10月期』、『2024年11月25日付』『2024年12月13日付』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『特別調査委員会による調査』『会計監査人による監査手続き』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方となる取引先・提携先の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題『有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『提出期限について延長申請を検討することといたしました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年11月25日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査および2024年10月期決算発表延期のお知らせ」』『2024年12月13日付「当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について（続報）」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『調査は現在も継続しております』および過去の2件の開示への言及。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『提出期限について延長申請を検討することといたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「『提出期限の延長申請を検討しております』『方向性が定まった段階で速やかにお知らせいたします』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年1月31日が法定提出期限』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『検討しております』『要することが見込まれ』『要する見込み』『と判断し』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『関係各所との確認が取れ次第方向性が定まった段階で』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社の連結子会社』『当社グループ全体』および『当社の決算関連手続き』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『2024年10月期有価証券報告書』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『延長申請を検討』『今後の見通し』『速やかにお知らせいたします』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『法定提出期限』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『関係各所との確認が取れ次第方向性が定まった段階で速やかにお知らせいたします』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『関係者の皆様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます』」）