# エイチ・アイ・エス（9603） 当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9603/disclosure/20241213538267
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9603

## 何が変わったか

連結子会社での雇用調整助成金の不正受給疑惑について、東京労働局の調査が続いている。さらに、HISグループ全体を対象とする特別調査委員会を設置し、助成金受給の適正性やガバナンス上の問題を調べることになった。

## 会社が挙げた理由

連結子会社における雇用調整助成金の不正受給の疑義があり、外部専門家から、当社の受給分の一部に不適正な受給が含まれている可能性があるとの報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について（続報）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エイチ・アイ・エスおよび連結子会社（株式会社ナンバーワントラベル渋谷ほか24社）
- 対象拠点・対象製品: HISグループ全体、株式会社ナンバーワントラベル渋谷（所在地：東京都大田区）
- 原因: 雇用調整助成金の一部に不適正な受給が含まれている可能性。背景にHISグループ全体におけるガバナンス上の問題点がないかも検証対象。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京労働局による調査、特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 東京労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年12月13日付で特別調査委員会を組成。委員長は安藤紘人弁護士、委員は藤田大介公認会計士および金子寛人公認会計士。外部専門家としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業にも調査・分析を依頼。
- 再発防止策: 原因分析および再発防止策の提言を求めることとした。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査報告書を受領次第、プライバシー等の観点から非開示措置等を施した上で速やかに公表する予定。労働局の判断等にも適切に対応する。
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに公表する予定。2024年10月期の決算発表時期は現時点で未定で、方針決定後に改めて知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「その一部に不適正な受給が含まれている可能性がある」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年10月期の決算発表の時期につきまして、現時点では未定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総受給額は約284億円です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を含むHISグループ全体における雇用調整助成金の受給に関する問題の有無を確認」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社が約240億円、連結子会社（24社…）が約44億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2020年4月～2023年3月の対象期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月13日付で…特別調査委員会を組成」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年4月～2023年3月」「当社が約240億円、連結子会社…が約44億円」「2024年12月13日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「なお、当社および連結子会社が…受給していた…受給額は」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も東京労働局による調査が継続しております」「調査を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月25日に適時開示しました…に関して」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社を含むHISグループ全体における…問題の有無を確認」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査報告書を受領次第…速やかにこれを公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家等により構成される特別調査委員会を組成」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不正受給をうかがわせる事実は発見されていないものの」「可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「HISグループ全体におけるガバナンス上の問題点がないかの検証」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「現在も東京労働局による調査が継続しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年11月25日に適時開示しました…に関して」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析および再発防止策の提言を求めることといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）